しかし、トランプ大統領は「（北朝鮮の動向を）見守る」と言う言葉で余地も残した。また、「約１年以内に皆さんに知らせる」と話した。トランプ大統領が「１年」という長期的時期を言及したのはハノイ会談の決裂後初めてのことだ。米朝会談を長期戦に持ち込むという意味を明かしたものと分析される。来年の再選レースでも北朝鮮問題を主要イシューとして継続する可能性があるということだ。ＡＰ通信なども「トランプ大統領が北朝鮮との交渉が長期化する可能性があることを示唆した」と報じた。


国務省高官も同日予定になかった会見を開き、対北朝鮮の強硬な立場を明らかにした。北朝鮮との交渉最前線に立った人物だ。特に開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開のための制裁免除については「検討しない（Ｎｏ）」と切り捨てた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がハノイ会談の翌日である１日、「金剛山観光と開城工業団地再開方案も米国と協議する」と話したことについて拒否する意思を明らかにしたわけだ。米国政府のこのような立場表明は李度勲（イ・ドフン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長がワシントンを訪問しスティーブン・・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表と会合した翌日に出たものだ。