洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が１１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）年次協議ミッション団と会う。１２日に発表する「２０１９年ＩＭＦ・韓国年次協議結果」を控えて最終調整をするためだ。ＩＭＦの年次協議結果発表は２０１７年１１月から１年４カ月ぶりだ。

ＩＭＦは韓国では最も有名な国際機関のひとつだ。国家不渡り危機にさらされた１９９７年１２月３日にＩＭＦの緊急救済金融を受けてから約４年間「管理」を受けたためだ。

２０１７年に韓国を訪れたＩＭＦは、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Ｊノミクス」に対し楽観した。当時財政拡張と通貨緩和政策を集中注文した背景だ。今度はこうした姿勢が大きく変わった可能性が高い。ＩＭＦは昨年１０月に韓国の２０１９年の経済成長率を２．６％と予想した。２０１７年の３．１％から０．５ポイント下落した数値だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通し２．８％よりも低くみた。雇用、生産、分配などの経済指標が悪化しており、米中貿易紛争のような対外悪材料も相変わらずだ。唯一の柱に挙げられる輸出は３カ月連続で減少した。


１３日には統計庁が「２月の雇用動向」を出す。韓国政府が最も自信のない部分だ。１月には失業者数が１２２万４０００人に達した。１月基準で２０００年以降１９年ぶりの最大値だった。失業率は４．５％で、２０１０年１月以降の最高点となった。公共雇用拡大などに税金を集中的に投じているが、雇用不振の流れは簡単に収まりそうにない。「良質の雇用を作るのは政府ではなく企業」という経済専門家らの指摘に耳を傾けなくてはならない。

１４日には民間投資活性化協議会が開かれる。現政権になって初めてだ。企画財政部次官主宰の会議だ、中央官庁と全国１７広域市の幹部が参加する。道路・鉄道などのインフラなどに民間投資を促進する案について協議する。韓国銀行は１５日に「２月の輸出入物価指数」を発表する。輸出物価はマイナスの可能性が高い。単一輸出品目１位である半導体の単価が持続的に下落しているためだ。１月だけでもＤＲＡＭ輸出物価は前月比１４．９％下落した。輸入物価に最も大きい影響を与える品目は原油だ。先月の国際原油価格は１バレル当たり６０ドル台で騰落を繰り返した。横ばい相場を見せたようだ。

８日に７人の閣僚を入れ替えて第２期内閣を完成した文在寅大統領は１０日からブルネイ、マレーシア、カンボジア歴訪に出た。７日間の日程だ。東南アジア諸国を狙った新南方政策を強化する布石だ。しかもブルネイは北朝鮮と国交を持つ国だ。北朝鮮がミサイル発射場を復旧しようとする動きを見せている状況で、文大統領がどのような外交的メッセージを投げかけるのか注目される。

企業にも忙しい１週間となりそうだ。１００カ所を超える上場企業が昨年の業績に対する株主からの評価を受ける。１５日はＬＧエレクトロニクス、ポスコ、起亜自動車、新世界、暁星など多くの企業の株主総会が集中する。ほとんどの企業が昨年景気鈍化の波を避けられなかっただろうというのが証券業界の説明だ。