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【社説】理解しがたい韓国政府の外交安保ライン人事

中央SUNDAY/中央日報日本語版
一方、平壌(ピョンヤン)の内心とワシントンの気流を比較的よく把握して対北朝鮮政策に慎重な立場を堅持してきたという評価を受ける趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は更迭された。その代わり大統領選挙当時に文在寅候補陣営で外交安保統一諮問委員として活動した金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一研究院長が指名された。金錬鉄氏は開城(ケソン)工業団地の閉鎖を「自害的手段」と批判し、1月には新聞への寄稿で「今すぐ対北制裁緩和という手段を活用すべき」と主張した。対北朝鮮制裁の枠の中で南北関係進展を追求した現実主義者の趙明均長官の代わりに、「制裁無用論」を叫んできた陣営出身者を統一部のトップに座らせたのだ。米国の反発に背を向けて開城工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の制裁解除を強行しようという「マイウェイ」宣言ではないか懸念される。


ワシントンの雰囲気は尋常でない。米上院の対北朝鮮政策を主導する外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長は先日、「今は北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力を追求する時」とし「これは、平壌(ピョンヤン)の行動に変化がない中でも南北協力を熱心に追求しようとするわが友人の韓国に送るメッセージ」と述べた。北朝鮮がミサイル基地復旧の動きを見せる中で経済協力のアドバルーンをあげている韓国政府に警告したのだ。




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