昨日の内閣改造で最も残念なのは、問題が多い外交・安保ラインに手を加えずほとんど留任させた点だ。２０１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に起用された康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は１年１０カ月間の在任期間中、情報力と判断力が不足して非核化や対日関係などで少なからず外交的失敗をしたという評価を受けている。特にベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談を控え、２人は会談当日まで米国などパートナーとの情報共有が十分でなく判断を誤ったと伝えられた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は会談の結果を楽観し、文大統領が米朝首脳の署名式をテレビで見守るイベントまで準備していたという。これは２人に相当な責任がある。

一方、平壌（ピョンヤン）の内心とワシントンの気流を比較的よく把握して対北朝鮮政策に慎重な立場を堅持してきたという評価を受ける趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は更迭された。その代わり大統領選挙当時に文在寅候補陣営で外交安保統一諮問委員として活動した金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一研究院長が指名された。金錬鉄氏は開城（ケソン）工業団地の閉鎖を「自害的手段」と批判し、１月には新聞への寄稿で「今すぐ対北制裁緩和という手段を活用すべき」と主張した。対北朝鮮制裁の枠の中で南北関係進展を追求した現実主義者の趙明均長官の代わりに、「制裁無用論」を叫んできた陣営出身者を統一部のトップに座らせたのだ。米国の反発に背を向けて開城工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の制裁解除を強行しようという「マイウェイ」宣言ではないか懸念される。

ワシントンの雰囲気は尋常でない。米上院の対北朝鮮政策を主導する外交委員会のガードナー東アジア・太平洋小委員長は先日、「今は北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力を追求する時」とし「これは、平壌（ピョンヤン）の行動に変化がない中でも南北協力を熱心に追求しようとするわが友人の韓国に送るメッセージ」と述べた。北朝鮮がミサイル基地復旧の動きを見せる中で経済協力のアドバルーンをあげている韓国政府に警告したのだ。


与党はハノイ会談の決裂後、「文大統領が米朝間で仲裁者の役割をすべきだ」と声を高めてきた。しかし米国との疎通で問題点を表した外交部長官・安保室長は留任させ、制裁でなく経済協力を主張する人物を統一部長官に起用すれば、仲裁どころか平壌の誤った判断とワシントンの疑心をさらに招いて事態がこじれてしまう。韓国政府はワシントンと国際社会の一致した対北朝鮮圧力基調を直視し、対北朝鮮政策の基調を現実的に修正する必要がある。