文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、インドネシアに進出している韓国縫製業者の賃金未払い事件について「韓国企業が東南アジアの労働者に被害を及ぼすことがあってはならない」と求めた。韓国縫製業者代表のキム氏はインドネシア職員３０００人に月給を出さずに潜伏したと報じられた。

コ・ミンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）副報道官は同日、春秋館の会見で「文在寅大統領は本日午前、インドネシアに進出している韓国企業の賃金未払いに関し、チョ・グク民情首席にインドネシア当局の捜査および刑事司法共助、または犯罪者引渡しなど対応方案について積極的に協力するように指示した」と明らかにした。

これに関し、韓国雇用労働部は雇用労働官を通じて賃金未払いの規模と被害事実などを速やかに把握し、類似事例を緊急点検することにした。合わせて、警察庁はインドネシア当局や現地公館から資料の提供を受け次第内密調査に着手する予定で、法務部はすでに締結されている犯罪人引渡し条約および刑事司法共助条約を基に相互協力する方針だ。


文大統領は「インドネシアをはじめとする東南アジアにある韓国企業が現地にいる労働者に被害を及ぼすことがあってはならない」とし、「また、このような事件によって該当国家との信頼および協力関係が損なわれてはならない」と強調した。