韓国政府がアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が主導する「月軌道プラットホームゲートウェイ（ＬＯＰ－Ｇ）」建設への参加を初めて公式に発表した。ＬＯＰ－Ｇは現在運営中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に代わり今後月・火星有人探査の前哨基地になる「次世代ＩＳＳ」だ。政府は６日、京畿道（キョンギド）政府果川（クァチョン）庁舎で第３０回宇宙開発振興実務委員会を開き、このような内容を含む「宇宙開発振興施行計画」を審議した。

科学技術情報通信部巨大公共研究政策課のチョ・ナクヒョン課長は「ＮＡＳＡが昨年ＬＯＰ－Ｇ建設参加国を選定するための需要調査をした」とし、「これまで韓国はＩＳＳ建設に参加できていなかったが、今回は韓国天文研究院・韓国航空宇宙研究院などがＭＯＵを締結できるという意志を打診した」と明らかにした。時期は昨年１２月でＮＡＳＡのジム・ブライデンスタイン局長に直接手紙が渡されたと明らかになった。

天文研究院については、強みとする光学望遠鏡搭載体を中心に議論が行き交ったものの今後韓国の具体的な参加分野については更なる調整が必要だというのが政府の立場だ。航空宇宙研究院のファン・ジニョン責任研究員は「ＬＯＰ－Ｇ建設に各国が参加するので今後の宇宙開発分野国際協力の基本フレームを作るだろう」とし、「初期から韓国が率先して取り組めなければ国際宇宙開発の流れに遅れをとる恐れがあるため、このような計画は必須」と明らかにした。


一方、ことし発射が予定されていた韓国製静止軌道衛星「千里眼２Ｂ号」と次世代中型衛星１号は発射時期が来年に若干遅れた。科学技術情報通信部宇宙技術課のキム・ヨンウン課長は「次世代中型衛星は国内で開発中の光学搭載体が、千里眼２Ｂ号は海外企業で製作された環境搭載体の一部の不具合が明らかになり発射が遅れた」と理由を説明した。

しかし政府はヌリ号の後続発射体のロケット燃焼効率を上げる「多端燃焼サイクル・エンジン」開発を推進し、韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）構築のための先行研究など重要事業を推進していくことにした。航空宇宙研究院関係者は「韓国が独自の衛星航法システムを構築すれば軍事的目的の衛星偵察・情報収集などで独立的地位を得ることができるだけでなく、国際宇宙監視体系『宇宙状況認識（ＳＳＡ）』の１つの軸になれるだろう」と評価した。