「国民の力になる国会」。大韓民国の国会を紹介するインターネット・ホームページの一番上を占めているキャッチフレーズだ。しかし、最近の国会を見るとこのキャッチフレーズは単なる飾りなのではないかと問わざるをえない。緊急な国民の問題や改革立法を度外視したまま政局主導権の取り合いにばかり没頭する状態が国民の力になるどころか、逆に気力を削いでいる。

２カ月以上空転していた国会が昨日やっと動いた。２・４・６・８月に臨時国会を開くように明示している国会法条項はすでに有名無実の規定になってしまった。今回の臨時国会で扱わなければならない民生法案はおびただしい。公教育強化および幼稚園関連法、弾力勤労制拡大関連法、体育界暴力根絶法などが代表的だ。国民の「呼吸する権利」を脅かす粒子状物質関連法案も数十個が係留されたままホコリばかり積もっている。連動型比例代表制を核心とする選挙区改革議論も争点だ。しかし与野党間は真剣な懸案議論の意志より神経戦の決議でいっぱいだ。公共部門採用不正、孫恵園（ソン・ヘウォン）議員不動産投機疑惑、環境部ブラックリスト疑惑などが雷管だ。非生産的攻防だけ繰り返すかも知れないという憂慮がすでに出てきている。

国会が自分の役割を果たせずにいる間、社会問題は高まる一方だ。昨日、経済社会労働委員会は先月合意した弾力勤労制拡大方案を最終議決しようとしたが失敗に終わった。勤労者委員３人が合意案に反発し、本会議に参加しなかったためだ。「社会的対話無用論」まで起こり、至急国会の役割が重要になった。今回の臨時会期で関連立法が処理されなければ翌月から数多くの事業主が法律違反者とされかねないためだ。


弾力勤労制拡大は昨年末に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた大統領・与野会談で国会処理を約束した事案だ。与野党合意にも関わらず青瓦台の意中により経済社会労働委員会に送られたが、結局時間ばかり浪費してしまった。国会が主導権を先送りしている間、事態がさらに複雑になったという批判まで避けられなくなった。乗車共有サービスとタクシー業界の葛藤、済州（チェジュ）緑地病院、幼稚園休園事態などにも関わらず、やるべき仕事をしない国会の責任は大きい。昨日、第２期国会革新諮問委員会が「仕事をする国会」を標ぼうし、毎月臨時国会を招集するように国会法改正を推進することにしたのもそのためだ。

先月末、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は国会を訪れて「企業が仕事ができるように法と制度を変えてほしい」と訴えた。切実な規制緩和要求にも少しも動かない国会がどれ程ひどかったらこんなセリフまで出て来るのだろうか。同日朴会長が持ってきた建議書には弾力勤労制改善、サービス産業発展、ビッグデータ産業活性化、医療産業先進化など１０項目の企業関連懸案改善案が含まれた。経済界が昨日今日要求し始めた問題でもない。朴会長が２０代国会を訪れたのだけでも１０回だという。ややもすると「国会無用論」まで出てきそうだ。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は「国会を正常化し規制を解消する民生立法に最善を尽くす」と話した。与野党指導部も閉じられた国会の扉を開き「責任」に言及した。このような約束が、いつもそうしてきたように空念仏に終わらないか国民は鋭く見守るだろう。