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日本住宅に合わせてサイズダウンした太陽光パネルで1位…韓国エネルギー企業、日本進出に弾み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

LG CNSが昨年竣工した山口県の美祢太陽光発電所の全景。(写真提供=LSIS)

韓国エネルギー企業の日本市場への進出が勢いを増している。格安価格の競争力をベースに中国太陽光エネルギー企業が日本進出に速度を上げる中、韓国太陽光エネルギー企業が市場シェアで日本企業を抜いた事例も登場した。

LS産電は日本から受注した3カ所目のメガソーラー(大規模太陽光)発電所を竣工したと6日、明らかにした。石川県鹿島郡に建設された太陽光発電所は規模だけ30万平方メートルになる事業費は460億ウォン(約45億5800万円)だ。同発電所は5000世帯が使用できる電気を20年かけて地域の電力会社に販売する予定だ。LS産電の日本国内メガソーラー発電所竣工が持つ意味は3カ所目という数字にある。

これに先立ちLS産電は、2014年に日本国内に1カ所目となるメガソーラー発電所を茨城県水戸ニュータウンに竣工した。続いて2017年にも北海道千歳空港の近くに39メガワット(MW)級のメガソーラー発電所を竣工した。LS産電関係者は「日本国内でLS産電の技術力に対する信頼が高まっている」とし「メガソーラー市場を引き続き攻略しながら再生可能エネルギーと連携した送・変電ソリューション事業も拡大していく計画」と話した。

LS産電をはじめ韓国エネルギー企業の日本進出が本格化したのは2011年福島原電事故の影響が大きかった。日本政府は新再生エネルギー転換政策を推進しながら外国の企業にエネルギー市場を本格的に開放した。これをベースに韓国企業が日本支社を設立してエネルギー市場の攻略に出た。

LS産電に先立ちLG CNS(シーエヌエス)も昨年5月に山口県美祢市にメガソーラー発電所を竣工した。美祢太陽光発電所は閉鎖されたゴルフ場27ホールの上に太陽光パネル17万枚が設置されている。美祢発電所は日本国内7000カ所余りの太陽光発電所のうち発電量でみると8位だ。

韓国エネルギー企業が日本の太陽光発電所の受注に熱心なのは国内市場が皆無だからだ。韓国では日本のようなメガソーラー発電所(1メガワット以上の発電量を保有する太陽光発電所)が1カ所もない。政府政策もメガソーラー発電所ではなく100キロワット以下の小規模発電所に力を集中した。韓国太陽光産業協会関係者は「国内の太陽光発電所の80%程度は100キロワット以下の小規模発電所」と話した。このような事情のため、韓国と日本は太陽光発電量で5倍ほどの違いが生じる。昨年年末を基準として国内の太陽光発電容量は7913メガワットを記録した。反面、日本は5万4000メガワット水準だ。韓国エネルギー企業が日本市場が目を転じるほかないのはこのためだ。

太陽光発電所の建設とは別に、太陽光パネルの日本輸出も加速している。2011年日本市場に進出したハンファQセルズは現地法人を通じて太陽光パネル市場に進出した。ハンファQセルズは日本の住宅事情に合わせた現地化戦略で2017年日本国内の太陽光パネル部門市場シェア1位を記録した。ハンファQセルズの2017年度太陽光パネル出荷量は780メガワットで日本競争会社である京セラ(700メガワット)を上回った。ハンファQセルズは2018年会計年度(2018年3月~2019年2月)にも日本国内の太陽光パネル部門で市場シェア1位もしくは2位を記録するだろうと市場は予想している。

ハンファQセルズ関係者は「規模が小さい日本の住宅に合わせた小型太陽光パネルとあわせて産業用太陽光パネルソリューションを同時に供給したことが日本市場攻略に主要だった」とし「日本現地に技術センターを置いていて、中国競争会社に比べて技術水準で上回っている」と話した。

ハンファQセルズは太陽光パネルを越えて仮想発電所(VPP)事業で日本エネルギー市場の進出分野を拡大しつつある。同社は昨年8月、日本政府が進めている太陽光電力取引システムの供給会社に選ばれた。これを通じて太陽光パネルだけでなく日本のエネルギー取引市場への進入も本格的に推進する予定だ。

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