ソウル高裁は６日、李元大統領の保釈に関連していくつかの条件を提示し、「１０億ウォンの保釈保証金を納付しなければならず、保釈保証保険証券でもその代わりにできる」と説明した。裁判所は保釈申請者が保釈金を一度に準備するのが難しい場合、少額の保険料を出して保険証券を添付した保証書を現金の代わりに提出できるよう救済方法を設けている。


李元大統領の財産は現在、凍結状態だ。裁判所は昨年４月１８日に検察が請求した約１１１億ウォンの追徴保全を引用し、李元大統領の財産を凍結した。追徴保全が下されれば被告は裁判所の判決なしに不動産の売買や贈与、賃借権の設定などができなくなる。李元大統領は昨年の一審で「私の財産は現在住んでいる家１軒がすべてで、検察がいう容疑は知らない」と主張した。