北朝鮮が昨年９月の平壌（ピョンヤン）南北共同宣言で永久廃棄に合意した東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場を再建する動きを見せていると、米国の専門家団体が相次いで明らかにした。合意なく終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談を意識した意図的な活動再開の場合、東倉里が米朝関係の葛藤イシューに発展する可能性がある。

米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は５日（現地時間）、北朝鮮専門サイト「分断を越えて（ＢＥＹＯＮＤ　ＰＡＲＡＬＬＥＬ）」で、「今月２日に撮影した商業衛星写真を見ると、北朝鮮が西海（ソヘ、黄海）長距離ミサイル発射場を迅速に再建している」と明らかにした。動きは垂直エンジン試験台と発射台の軌道式ロケット移動構造物ではっきりと表れ、主に閉鎖されていた連結タワーの覆いも開かれて発射台が見えると、ＣＳＩＳは指摘した。

写真の撮影時点は、先月２７、２８日に開催された米朝首脳会談が終わった２日後だ。ＣＳＩＳは「東倉里ミサイル発射場と呼ばれるここは昨年８月以降は活動が中断されていた」とし「現在の活動再開は故意的で目的があること（ｄｅｌｉｂｅｒａｔｅ　ａｎｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｆｕｌ）を示唆する」と伝えた。ハノイ会談で５件の国連制裁を解除してほしいという北側の要請を米国が拒否した状況で、北朝鮮がある決心を見せようとする可能性もあるという解釈だ。


ＣＳＩＳの評価のように東倉里の動きは米朝交渉の再開に悪材料となる見込みだ。東倉里ミサイル発射場は米国が最も警戒する北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発および試験場所。したがって東倉里復旧の動きは、米国の立場では、北朝鮮が対米瀬戸際戦術カードを取り出す信号と読み取ることができる。

米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も同日、解体作業が始まった東倉里ミサイル発射場の一部の構造物を再建する作業が先月１６日から今月２日の間に始まったと明らかにした。

３８ノースは最近の商業用衛星写真を分析した結果に基づき、数カ月間にわたり発射台の上にあった資材はすべて片づけられた状態と把握され、エンジン試験台でもエンジン支持構造物がまた組み立てられ始めたと伝えた。２台のクレーンがこの建築物で観察され、壁が設置されて新しい屋根も追加されたということだ。

こうした報道に先立ち国家情報院は５日、国会で開かれた国会情報委員会の懇談会で、東倉里ミサイル発射場の撤去施設の一部が復旧する兆候があると報告した。徐薫（ソ・フン）国家情報院長は東倉里復旧の動きについて「今後、米国側検証団が施設を爆破する際、大変な施設をなくすように見せるため、または会談がうまくいかない場合は長距離ミサイルを再開するため」と話したと、複数の情報委員が伝えた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年９月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との平壌（ピョンヤン）首脳会談で東倉里試験場の完全な解体と破壊を検証するため国際専門家を招請すると約束した。