前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長だった張夏成（チャン・ハソン）氏が駐中大使として戻ってくる。

昨年１１月９日に政策室長職から退いてから１１５日（４日基準）で新しい公職に座ることになる。任鍾皙（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長と韓秉道（ハン・ビョンド）前政務首席は、退任（１月８日）１３日後の１月２１日にそれぞれアラブ首長国連邦とイラク特任特別補佐官に任命された。タク・ヒョンミン前儀典秘書官室先任行政官も辞表受理から２３日後に大統領行事企画諮問委員に委嘱された。青瓦台出身要人の相次ぐ復帰に野党からは「側近人事リサイクル」という批判が出ている。

実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台や政府部署で一緒に仕事をした要人をしばしば重用している。昨年１１月から今年３月までの主要人物を見てもそのようなパターンであることが分かる。


４日に発表された公館長人事で張夏成氏が駐中大使に、南官杓（ナム・グァンピョ）前青瓦台国家安保室第２次長が駐日大使に内定した。張氏は米国で経済学科経営学の修・博士学位を受けた経済学者だ。外交懸案を扱った経験がほとんどない。特に、先月２７日に母校であり教授生活を送った高麗（コリョ）大学を定年退任して、自身を「理想主義者」「無邪気に虹を追う少年として生きたい」と話して公職と距離をおくだろうとの解釈まであったのに文大統領の選択を再び受けた。新任駐日大使である南氏も１９９０年代に日本大使館に勤めたこと以外に日本とのつながりはない。

昨年１１月、経済ツートップ〔金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相－張夏成政策室長〕を交替する時も「特別勤務リサイクル」論争が大きくなった。当時、新経済副首相に洪楠基（ホン・ナムギ）当時国務調整室長を、新任政策室長に金秀顯（キム・スヒョン）青瓦台社会首席を任命した。１２月には青瓦台のイ・ホスン雇用秘書官を企画財政部第１次官に、チャ・ヨンファン経済政策秘書官を国務調整室第２次長、文美玉（ムン・ミオク）科学技術補佐官を科学技術情報通信部第１次官に任命した。青瓦台など文大統領の至近距離で仕事をしてきた人々が要職に配置されたのだ。

政界ではこれを「文在寅（ムン・ジェイン）式人事方式」として理解する見方がある。信じて登用してきた人々に他の要職をずっと任せるスタイルというものだ。これについて、野党「自由韓国党」の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は５日の論評で「文在寅政府の回転ドアコード人事は、人材登用でなく人事災難だ」と批判した。

７日ごろに発表されると伝えられた改閣も議員のリサイクル人事が予想され、野党圏の反発はさらに強まる見通しだ。金富謙（キム・ブギョム）行政安全部、金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部、都鍾煥（ト・ジョンファン）文化体育観光部、洪鍾学（ホン・ジョンハク）中小ベンチャー企業部長官ら来年の総選挙に出馬する元年メンバーの代わりに他の現役議員が多数入閣するものとみられる。これについて、国政刷新ではない「総選挙用の使い回し人事」という批判も出ている。

明智（ミョンジ）大学の申律（シン・ユル）教授は中央日報の電話取材に対して「“使い回し”ではないのかと指摘されている人事のうち一部は専門性が落ちる大統領側近や青瓦台出身とみられる。回転ドア人事論争を自ら招いた側面がある」と指摘した。インサイトケイのペ・ジョンチャン研究所長は「大統領の国政哲学を理解する検証済みの人事が重用されるのは過去の政府にもあった」とし「だが、過度に『身内びいき』『インナーサークル作り』に見える場合には民心の外縁拡張には失敗するおそれがある」と懸念した。

青瓦台の回転ドア人事に対する批判は過去政府にもあった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代の２００５年８月の新青瓦台秘書室長として李炳浣（イ・ビョンワン）元広報首席を内定して「使い回し」の指摘が起きたが、当時青瓦台は「ジョブローテーションほど良い人事方式がどこにあるか」と反論した。文在寅大統領も当時２回の民情首席、市民社会首席、秘書室長などを歴任しながら盧元大統領の全面的な信任を受けた。

李明博（イ・ミョンバク）政府時代の２０１０年には「ＭＢの男」と呼ばれた朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）元政務首席と李東官（イ・ドングァン）元広報首席がそれぞれ常勤職大統領社会特別補佐官と言論特別補佐官に復帰すると、民主党（現・共に民主党）や民主労働党（現・正義党）などの野党圏は「政府が使い回し以外の人事代案がないのか、情けないことこの上ない」と酷評した。朴槿恵（パク・クネ）政府時代は李丙ギ（イ・ビョンギ）元大統領秘書室長、趙允旋（チョ・ユンソン）元政務首席らがさまざまな要職に就き、野党から「手帳人事に底がついた」という批判を受けた。