北朝鮮はこの交渉の目標を貿易禁輸の解除に設定した。１１件の安保理制裁と米国の独自制裁が重なる複雑な制裁網のうち民需用経済制裁を解除することに焦点を合わせた。２０１６年初めの４回目の核実験後に採択された安保理決議２２７０号は、２００６年から始まった対北朝鮮安保理制裁の質的飛躍をもたらした。核・ミサイルに関連する制裁から、北朝鮮政権の弱化を目標にする制裁に性格が変わった。


そして５回目の安保理決議で石炭、鉄、水産物、衣類など主要輸出を全面的に禁止し、勤労者の海外送出も禁止したことで、北朝鮮は経済全般に大きな打撃を受けた。もともと貧しい国が数十億ドルの外貨収入を断たれ、生きる道が絶望的になり始めた。１９９０年代に百万人が餓死しても政権は維持されたが、その後、市場経済の定着、個人の利益の追求、数百万台の携帯電話流通など北朝鮮社会も大きく変わった。さらに若い指導者が西洋式エンターテイメントまで取り入れたが、突然輸出の４分の３以上が消え、石油の輸入までも制限され、国全体が揺れ始めたようだ。




【時論】追い込まれた金正恩委員長の今後の選択は（２）