ベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談は合意なく終わった。合意文１枚も残らなかったが、この首脳会談はいくつか重要な点を示唆した。双方のボディーランゲージやブリーフィングの行間を読むと、お互い「強対強」でぶつかり合ったわけではなさそうだ。

北朝鮮はこの交渉の目標を貿易禁輸の解除に設定した。１１件の安保理制裁と米国の独自制裁が重なる複雑な制裁網のうち民需用経済制裁を解除することに焦点を合わせた。２０１６年初めの４回目の核実験後に採択された安保理決議２２７０号は、２００６年から始まった対北朝鮮安保理制裁の質的飛躍をもたらした。核・ミサイルに関連する制裁から、北朝鮮政権の弱化を目標にする制裁に性格が変わった。

そして５回目の安保理決議で石炭、鉄、水産物、衣類など主要輸出を全面的に禁止し、勤労者の海外送出も禁止したことで、北朝鮮は経済全般に大きな打撃を受けた。もともと貧しい国が数十億ドルの外貨収入を断たれ、生きる道が絶望的になり始めた。１９９０年代に百万人が餓死しても政権は維持されたが、その後、市場経済の定着、個人の利益の追求、数百万台の携帯電話流通など北朝鮮社会も大きく変わった。さらに若い指導者が西洋式エンターテイメントまで取り入れたが、突然輸出の４分の３以上が消え、石油の輸入までも制限され、国全体が揺れ始めたようだ。


金正恩院長の表情は非常に暗かった。李容浩（イ・ヨンホ）外相は夜中に記者を集め、４０年間注力してきた寧辺（ヨンビョン）をまるごと廃棄するというのに、その程度の制裁も緩和できないのかと懇請するように映った。北朝鮮は完全に弱体であることを表した。過去には寧辺施設の稼働を一時中断するのに数億ドル以上の見返りを要求した。今回はエネルギー支援にも終戦宣言にも大きな関心を見せず、在韓米軍撤収要求には近づきもしなかった。自分たちが貿易をして生活費を稼ぐのでその程度は認めてほしいと訴えたが、米国は聞き入れなかった。

当初は寧辺の一部の施設だけを凍結ないし廃棄すると言って反応を打診し、最後には金正恩委員長が寧辺施設を総体的に永久廃棄するという難しい決断をしたが、米国がそれでは足りないと反応した。米国の論理は、北朝鮮が要求した制裁解除は数十億ドルにのぼり、事実上、制裁のほぼ全部ということだ。そして寧辺以外の隠された核施設で核生産が続いているが、数十億ドルの制裁解除は北朝鮮の核開発に補助金を与える効果があるということだ。北朝鮮の立場では、あきれる計算法であり青天の霹靂のような声だ。不動産事業者という皮肉を聞いてきたトランプ大統領が、原則的な宣言を入れたシンガポール当時とは全く違う姿を今回の実質的な問題で見せたのだ。



【時論】追い込まれた金正恩委員長の今後の選択は（２）