韓国の趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官が５日、国内の高濃度粒子状物質問題に関する中国の立場を尋ねる質問に「中国も中国発粒子状物質が韓国に影響を与えているということを認めている」と答えた。趙長官はただし「程度に対する解釈はわれわれと違う」と付け加えた。

趙長官はこの日、政府世宗（セジョン）庁舎で出入り記者団と懇談会を持ち、連日続く高濃度の粒子状物質問題に対する政府の対策進行状況と粒子状物質問題の見通しについて説明した。

趙長官は特に最近中国で開かれた韓中環境相会議の結果を共有して「中国も粒子状物質が深刻で、政府がとても多くの圧迫を感じている」とし「韓中両国が科学的研究に基づき低減のための実践方案を講じていくことで具体的に合意した」と明らかにした。


これに先立ち、中国政府関係者は最近、中国の大気汚染物質が韓国に悪影響を及ぼしているという事実を否定するような発言をしたと伝えられ、激しい国内世論を呼んだことがある。これに関連し、中国政府の立場に変化はあるかとの質問に、趙長官は「中国もこのような事実を認めている」と答えた。

趙長官はまた、粒子状物質問題が「気候変動」と連動しているため根本的な解決には長い時間がかかると見通した。

趙長官は「最近の粒子状物質濃度が濃くなっている理由は大気停滞のためだと見るべきだ。ただ、韓国だけでなく北東アジア全般的に現れている現象」としながら「最近、中国の学者による研究結果を見ると、中国は２０００年と２１００年の粒子状物質には違いがないという悲観的なものがある。粒子状物質が減少しないというよりは、滞留し続けてなかなか散らない気象学的な理由のためで、これは気候変動が主な原因」と説明した。

続いて「単なる粒子状物質対策ではない、気候変動に対応できる総合的な政策を取らなくてはならない」とし「短期的には非常低減措置の施行のほか脆弱階層と脆弱地域を保護する政策を施行し、長い呼吸では中国など近隣地域との気候変動対応協約や共助体制を運営すること」と明らかにした。

趙長官は「中国大気汚染防止センターと韓国国家粒子状物質情報センターがコアパートナーとなって両国間の協力が実際に行われるものとみられる」とし「予報の精度を上げるために国内のデータと中国のデータを突き合わせる案に対して中国側と今年初めにＭＯＵを結んだ」と明らかにした。

趙長官はこの日、超法規的次元の対策に対しては、即時施行のためには困難が多いと説明した。趙長官は「超法規的な措置が必要だという話が出て検討しているが、施行についてはもう少し見守らなくてはならない問題」とし「車両２部制などは市民の自由な経済活動を制約するという問題提起が多く判断しにくい」と話した。その一方で「必要なら経済活動や車両運行制限も（後で）必要ではないかと思う」と付け加えた。