決裂を招いた核心の争点は「寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄」の範囲だった。首脳会談を控えた実務交渉の当事者だった米国務省と北朝鮮外務省は先月２８日の昼食会が中止になった後、それぞれ「北朝鮮が我々に提案したものは一部閉鎖だった」（ポンペオ国務長官）、「寧辺核施設全部の廃棄を提案した」（李容浩外相）とし、公開的に衝突した。１日には米国務省の当局者が「北朝鮮は言葉遊びをしている。北朝鮮は寧辺団地の一部の閉鎖を提案しながらすべての制裁解除を要求した」と反論し、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は「米国に寧辺核施設の一部でなく『全部』と話した」と繰り返し主張した。


会談の過程に詳しい外交筋はこれをめぐり「北朝鮮と米国は『寧辺核施設』の定義で隔たりがあった」と説明した。米朝間の食い違いの原因だった。この外交筋は「北朝鮮が米国に提案したという『寧辺核施設』は主にウランとプルトニウムを生産する施設」とし「これは寧辺核施設団地の一部だった」と話した。寧辺にはプルトニウム生産に必要な黒鉛減速炉、核燃料棒再処理施設および製造工場、廃棄物貯蔵庫と高濃縮ウラン（ＨＥＵ）生産施設および核燃料保管、原子炉稼働点検施設、関連研究施設など核物質生産・保管・処理に関する３９０件以上の建物が密集している。情報筋によると、李容浩外相、崔善姫外務次官が主張した「寧辺核施設全部廃棄」はしたがって「寧辺核物質製造施設全部廃棄」という趣旨だった。情報筋は「米国は今回『すべてに合意するまでは何も合意できない』という原則で臨んだ」とし「米国が見るに、北朝鮮のカードは寧辺核施設の一部閉鎖であり、それだけでは北朝鮮が望む対北朝鮮制裁緩和を絶対に譲れないという立場が強固だった」と伝えた。情報筋はそれ以上の言及を避けたが、米国側は単に核物質製造・保管施設の閉鎖でなく寧辺と関連がある核リスト申告など全面的な措置を求めたと解釈される。