２回目の米朝首脳会談の決裂で北東アジア各国が利害得失の計算に忙しい。中国は北朝鮮側に立ち、日本政府はドナルド・トランプ米国大統領が決断を下したと持ち上げた。

中国外交部の陸慷報道官は１日、定例記者会見で「国連安全保障理事会が北朝鮮決議を再協議しなければならない。北朝鮮の非核化措置により、北朝鮮制裁を調整するべきだ」と話した。制裁緩和を促したのだ。陸報道官は「中国がインド・パキスタンのように北朝鮮を実質的な核保有国で見るか」という質問には「中国はインドとパキスタンも核保有国と見なしていない」と答えた。

中国政府の内心を伝える環球時報は、この日の社説を通じて「（今回の会談決裂は）韓半島（朝鮮半島）非核化の道のりがどれほど難しく快刀乱麻式に解決することができない問題なのかを如実に表した」と分析した。また「米朝が今まで収めた成果を貴重に考え、一度の挫折で後退してはいけない」と助言した。あわせてワシントンの態度が重要だと指摘した。「一定期間、韓半島非核化に新たな進展がない状態で米国大統領選挙が近づく場合、トランプ大統領に平壌（ピョンヤン）に対して強硬な態度を取るよう求める圧力が高まる」ためだ。


韓中の役割も強調した。中国に対しては「北朝鮮がすでに核とミサイル試験の永久中止を宣言した以上、中国は北朝鮮がこのような穏健路線を維持できるように支援するべき」と注文した。韓国には「米国が合同演習を通じて北朝鮮に圧力を加えようとすることを止めさせなければならない」とした。中国は北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射実験ができないように防ぎ、韓国は米国と新たに合同演習をするなということだ。

これまで「バッドディール（良くない合意）よりはノーディール（決裂）のほうがいい」という立場に立ってきた日本政府は「トランプのノーディール決断」としながらトランプ大統領支持の立場を明らかにした。「安易な譲歩を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ氏の決断を全面的に支持する」（先月２８日安倍晋三首相、１日菅義偉官房長官）は発言も相次いでいる。

最近、日本政府要人は米朝首脳会談が近づくにつれて制裁緩和反対の立場をより鮮明に打ち出し、米国との共助を強調してきた。河野太郎外相は「核・ミサイルの『完全に検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）』なしには北朝鮮への制裁を緩和しないというのが日本の立場であり、これは完全に米国（の立場）と同じだ」と述べた。

トランプ大統領の一方的な譲歩を警戒してきた日本としては悪くない結末といえる。また、安倍首相の宿願事業である拉致問題をトランプ大統領が金正恩委員長に伝えたことも日本としては収穫だ　。

一方、アントニオ・グテレス国連事務総長は先月２８日に声明を出して「会談決裂にもかかわらず勇気ある外交を行った」と評価した。グテレス氏は「成果はなかったものの、このような討論を続けていこうとする努力に感謝する」とし「持続可能な平和の土台を築いた。韓半島の真の非核化もまた早まるだろう」と述べた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６２５号）