２回目の米朝首脳会談の失敗は事実上予想されていたという分析が出ている中、文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交・安保ラインはこうした気流を正確に読めず楽観論ばかり強調していたという指摘が出ている。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２日（現地時間） 、「北朝鮮は米国が要求する一括妥結方式の非核化を受け入れる可能性はゼロに近かったが、トランプ大統領は自信を持ってこれを押しつけた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も制裁に頑な米国の立場をよく把握できず寧辺（ヨンビョン）核施設だけで制裁の解除を要求し、ノーディールは予想されたものだった」と報じた。また「これをボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とポンペオ国務長官など米参謀陣は知っていた」と伝えた。

しかし文在寅政権の外交・安保ラインは年初のトランプ大統領と金正恩委員長の親書外交稼働で米朝対話が進むと、楽観的な見方ばかり浮き彫りにした。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長は今月初め、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表を会談した後、「大きな方向で米朝会談がよく動いている」と述べた。交渉２日前には青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が定例記者会見で終戦宣言を既成事実にした。


金報道官は「主体だけをみても、４者の南北米中、３者の南北米、２者の米朝などいくつかの方式があり得るが、いかなる形式の終戦宣言でも韓国政府は歓迎する」と話した。

米朝交渉を仲裁してきた外交部も同じだ。１月３１日の米朝実務交渉の経過を説明する席で、外交部当局者は「金委員長は世界万国に非核化の意志があると明らかにし、交渉のモメンタムが維持されている」とし「過去１年間に非常に大きな成果があった」と強調した。

しかし結果は交渉決裂だった。外交関係者の間では、政府の外交・安保ラインが特に制裁緩和に対する米国の頑強な立場を読み取れず、南北経済協力の可能性ばかり期待したのではという批判が出てくる。峨山政策研究院のジェームズ・キム博士は「米国は北が非常に高い段階の非核化措置をしてこそ制裁を緩和するという立場をずっと維持してきた」とし「韓国政府がこうした流れを正確に把握できず南北交流事業の強行など果実を取ることにあまりにも執着した」と話した。

全星勲（チョン・ソンフン）元統一研究院長は「韓国政府が仲裁の役割を自負しながら、制裁に関する米国の強硬な雰囲気を金正恩委員長に正確に伝達できなかったのは確かなようだ」と指摘した。

交渉決裂の可能性を事前に認知しながらも青瓦台に伝えられなかったという見方も出ている。外交部の事情に詳しい情報筋は「米国の交渉テーブルにノーディールカードがあることを外交部も事前に認知していた」とし「米朝対話の局面でそのような報告を青瓦台にできなかったのではないだろうか」と語った。

朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院長は「青瓦台の人的構成を考慮すると、米朝首脳会談が失敗するかもしれないという声を（文大統領が）聞けなかった」とし「板門店（パンムンジョム）宣言以降の過程を振り返り、今後の内閣改造では外交・安全保障について大統領に的確に話せる参謀を起用しなければいけない」と助言した。