合意文なく終わった米朝首脳会談が拉致問題の解決と日朝関係正常化に向けた新たな機会になるかもしれないという期待感が日本国内で出てきている。

日本経済新聞は２日付で「物別れに終わった米朝首脳会談は、日朝の直接交渉を巡る情勢に微妙な変化をもたらしそうだ」とし「２００２年の小泉純一郎首相の電撃的な訪朝と相似形の環境が生まれる可能性がある」と分析した。

同紙が言及した「２００２年の状況」とは、米朝間の冷え込んだ関係のため「米国と近い」日本の存在感が強まり、北朝鮮が米国を動かすテコとして日本に接近する可能性のことだ。２００２年１月にブッシュ大統領は一般教書演説でイラン、イラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判した。当時反テロ戦争をしていた米国が地球上の代表的な「ならず者国家」として北朝鮮に言及し、「米国がイラクの次には北朝鮮を手を加える」という見方も広まった。


同紙は「経済の疲弊も相まって追い詰められた金正日（キム・ジョンイル）総書記が頼ったのがブッシュ氏と親しい小泉首相だった」と伝えた。同年９月に小泉首相の電撃訪朝が実現し、日朝平壌（ピョンヤン）宣言が発表されたように、今回も似た状況が演出される可能性があるということだ。今回の会談決裂をきっかけに米朝関係が揺れる場合、北朝鮮が対米外交戦略の一環としてトランプ大統領に近い安倍首相を活用するかもしれないという見方が出ているのだ。

同紙は「日本政府はこれまで、トランプ氏の影響力に頼る形で拉致問題の進展を狙ってきた。米朝首脳会談の決裂は、一見すると日本にとって望ましくないシナリオにも映る。それにもかかわらず政府・自民内に悲観的な見方が広がっていないのは、北朝鮮はむしろ日本に接近してくるとの見方があるためだ」と伝えた。安倍首相本人も先月２８日、トランプ大統領との電話会談の直後、「次は私が金正恩委員長と向き合う」と意欲を見せた。

しかしこうした日本国内の期待感とは違い、「北朝鮮との交渉はそう容易でない」と同紙は予想した。一時的に日朝交渉が再開しても、体制保証を最優先する北朝鮮に日本との協議はあくまでも米国との関係回復のための道具にすぎないからだ。日本外務省で対北朝鮮問題を総括している金杉憲治アジア大洋州局長は「核とミサイルの問題に進展がない場合、拉致問題も動きにくい」と慎重な立場を堅持していると、日本メディアは伝えた