文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三・一節（独立運動記念日）の演説で三・一運動当時の死傷者数を述べたことに対し、日本政府が「不適切だ」と難癖をつけた。さまざまな歴史的見解があるにもかかわらず、公式的な席で死傷者数に言及したということだ。

日本ＮＨＫなどによると、日本政府は文大統領が三・一運動当時の死傷者に言及したことをめぐり「（日韓の間で）見解が一致していないことを公の場で発言するのは不適切だ」という立場を韓国政府に伝えた。

文大統領は演説で日本に対する直接的な批判を控えながら、三・一運動当時に「約７５００人の朝鮮人が殺害され、約１万６０００人が負傷した」と発言した。続いて親日残滓の清算を強調しながら「韓半島（朝鮮半島）の平和のために日本との協力も強化する」と述べた。文大統領の演説は日本哨戒機威嚇飛行、日帝強制徴用に対する韓国大法院の判決などによる韓日関係悪化の中でも日本を配慮した発言と解釈された。


しかし日本政府は文大統領の発言のうち「三・一運動」死傷者数の部分を取り上げながら事実上の抗議の意を韓国政府に伝えた。

外務省は、１日に開かれた自民党の外交部会などの合同会議でも「歴史家の中でもさまざまな意見があり、見解が一致していない事を公の場で発言をするのは不適切だ」と文大統領の演説を批判した。

河野太郎外相は１日、強制徴用被害者についても「旧朝鮮半島出身労働者」と表現しながら「日本企業に不当な不利益がないよう韓国政府がしっかりと対応することを望む」と主張した。