２回目の米朝首脳会談の決裂を宣言したトランプ米大統領が２８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に米朝間の仲裁役を求めた。

トランプ大統領はこの日午後、文大統領に電話をかけ、「文大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と対話をしてその結果を知らせるなど、積極的な仲裁の役割をしてほしい」という意を伝えたと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにした。文大統領は「近くトランプ大統領と直接会って深みのある協議を続けていきたい」と述べた。トランプ大統領は米国に帰国する専用機「エアフォースワン」で電話会談をした。対話時間は２５分だった。

文大統領は昨年６月の最初の米朝会談が取りやめになる危機を迎えた５月にも、非公開で板門店（パンムンジョム）北朝鮮地域を訪問して金正恩委員長と首脳会談をした。今回も似た形式の会談が行われる可能性がある。


青瓦台関係者は「米朝間の合意がすべての議論の大前提であるため、南北関係進展のためにはまた米朝首脳会談が必要だ」とし「最初の米朝会談が危機を迎えた当時、文大統領が非公開で金委員長と２回目の首脳会談を通じて突破口を開いた。まだ決まったことはないが、さまざまな方法を考えてみなければいけない」と話した。この関係者は４、５月ごろと予想されていた金委員長の答礼訪問については「今は答礼訪問を議論する時ではない」と語った。

金報道官も「文大統領の役割と責任感がさらに強まった。対話のモメンタムを維持していくためにあらゆる努力をする」と述べた。続いて「トランプ大統領は今回の会談で（非核化が）大きな形で妥結することを望んだようだが、期待値に達しなかったようだ」とし、この日の交渉が決裂した背景について説明した。しかし青瓦台の判断ミスを一部認める雰囲気も感知された。別の青瓦台関係者は「米国は最初から寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄だけでなく『プラスアルファ』があるべきという立場だったが、我々は寧辺にあまりにも大きな意味を与えたようだ」と話した。

このため文大統領が今後また仲裁する過程でも今回の会談の失敗が影響を与えるという分析も出ている。北朝鮮メディアは今回の２回目の米朝会談過程を異例にも迅速に報道した。その背景には、文大統領の仲裁の役割を北朝鮮が信頼したところもある。しかしいざ首脳会談で北朝鮮が提示した寧辺核施設廃棄カードに対し、米国は「足りない」として拒否した。このため金委員長が今後、文大統領の仲裁の役割を疑問視するという見方も出ている。文大統領の立場でも、米朝双方が強硬姿勢を維持することで行動半径が狭まる状況だ。

ただ、金宜謙報道官はこの日の記者会見で「トランプ大統領が明らかにした持続的な対話の意志と楽観的な見解は次の会談の見通しを明るくする」と述べた。特に「トランプ大統領が北の非核化措置と連係して制裁を解除または緩和する意思を公開的に明らかにした点は、議論がさらに進んだことを見せる部分」と評価したりもした。

一方、この日の会談で米朝が結論を出せず、文大統領が会談の成功を前提に三・一節（独立運動記念日）の演説で発表しようとしていた「新韓半島体制」構想も修正が避けられなくなった。新韓半島体制の核心は北朝鮮との全面的な経済協力だった。しかしトランプ大統領がこの日の会談決裂後、「対北朝鮮制裁はそのまま維持する」と明らかにし、「新韓半島体制」構想に支障が生じることになった。青瓦台関係者は「大統領の発言内容にも当然変化があるだろう」と伝えた。金報道官も「ディテールな部分については最後まで手を加えることになりそだ」と話した。