韓国の昨年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと期待される子どもの平均数）０．９８人、出生児３２万７０００人は十分に衝撃的だ。少子化が一日二日の話ではないためそのまま通り過ぎてしまうかもしれないが、米朝首脳会談に劣らず韓国の未来を決める重要な懸案だとみなすべきだ。

男女が出会って２人の子どもを持ってこそ人口が維持される。少子化は平均１人～２人の子どもを持つ時をいう。この時も世代間の人口は減る。今や女性１人が一人の子どもも持たなくなった。一世代を３０年とみると、３０歳の人口に比べて生まれた新生児が半分にもならないということだ。

出生率０．９８人は２つの意味を持つ。一つは現在の韓国社会を構成している各種制度・法・価値観・規範などがそろそろ変わるべき時を迎えたということだ。人類歴史で出生率が１人以下に落ちた時がほとんどなく、あっても中世の黒死病が吹き荒れた時のような生存そのものが不確かだった時期以外はなかった。０．９８人は現在の韓国状況が「私」、特に青年世代の生存そのものが不可能になったことを示唆する。


０．９８人の出生率と減少した出生数はすでに起きたことだ。今後、彼らが成長しながら制度・インフラ・市場が影響を受けることになるはずで、これは「決まった未来」だといえる。２００２～２０１６年少子化が続いたが、毎年４０万人台の子どもたちが生まれた。ところが２０１７年３５万人、２０１８年３２万人台はこれまで４０万人台に合わされていた制度・インフラ・市場が必然的にダウンサイジング（縮小）するほかないということを意味する。予告された変化を知らないか無視してしまえば、実際に近づいた時に慌てるものだ。昨年ソウル市小学教師採用が大幅に減った、いわゆる「ソウル市小学教師任用大乱」のような出来事が各地で起きるだろう。

韓国少子化は２００２年に始まり今も続いていて、年を経るごとに深刻化している。状況がここまで悪化した主要な理由に政策の失敗を指摘せざるをえない。政府の少子化対策は２００６年に始まり、今まで１３０兆ウォン（約１２兆８９００億円）の予算を使った。政府は初期から劣悪な保育環境を少子化現状の原因とみてここに予算のほぼ７割を投じた。与野を分かたず保育拡大にほぼオールインした。理由はいろいろあるが、出生率が低くなったがその後高まったフランス・スウェーデンを見ると、保育環境が韓国と比較もならないほど良かったためだった。

子どもの出産には数多くの変数が関連するが、保育環境の改善ひとつでで少子化現象が改善されたらそれこそ変だ。



「韓国、このままだと２０２１年から人口減少…予想より７～１１年早まる」（２）