国内で反共教育を本格的に始めたのは韓国戦争（朝鮮戦争）直後の１９５５年だった。「反共防日」（共産主義と日本を排撃）を前面に出した第１次教育課程（５５－６３年）だ。国民学校で年間３５時間の反共・道義教育をすることになり、高校の外国語からロシア語が消えた。共産主義の宗主国の言語という理由だった。

「反共を国是の第一義として…」という革命公約を掲げた朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は反共教育をさらに強化した。反共は勝共・滅共に変わった。ポスター制作・作文・標語・雄弁大会が随時行われた。最近の生徒は誰か知らないという李承福（イ・スンボク）君の銅像が全国の校庭に設置されたのもこの時期だった。

８７年の６月民主抗争を経て大きな変化が生じた。８９年１０月に韓国教育開発院が出した教育指針にこのような問題が出てきた。「北朝鮮が米国または日本とスポーツの試合をする場合、どちらを応援すべきか」。開発院は答案も提示した。「基本的にスポーツ精神に則った観戦態度が重要だが、あえてどちらかを応援するとすればイデオロギーでなく同じ民族の北朝鮮を応援するのも必ずしも悪くはない」。反共・勝共・滅共教育を受けた世代が軍事政権に対抗して起こした変化だった。


その後、反共教育は統一教育に変わった。李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権当時はどうだったのだろうか。その時代に中学・高校を出て軍服務を最近終えた２３歳の青年はこのように答えた。「学校で習ったのは北朝鮮との文化の違いや統一後の姿などだった。北朝鮮体制の問題は軍隊で聞いた」。別の２４歳の青年も同じだった。「反共はなかったし、無条件に統一をしなければいけないと学校で習った」。共に民主党の薛勲（ソル・フン）最高委員や洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官の言葉とは全く違う。前政権の反共教育のために２０代が保守化して与党の支持率が落ちたという。その論理なら、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期の２０代の国政支持率が９３％（韓国ギャラップ調査）だった事実を説明できない。彼らがろうそくを持った理由はなおさらだ。

高かった２０代の支持率が最近４１％まで落ちたのは、過去２年間に何らかの問題があったということだ。しかし２人の議員は保守政権の反共教育だけを理由に挙げた。自己反省のない「他人のせい」だ。２０代は怒った。ついに共に民主党の洪永杓院内代表が謝罪した。しかし洪翼杓議員は「謝罪に同意しない」と反発した。最後まで「他人のせい」だ。いったい洪議員はどんな特殊な理念・道徳教育を受けて「自分のせい」がないのか。

クォン・ヒョクジュ／論説委員