韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日、「経済と繁栄に進む新韓半島（朝鮮半島）体制を主導的に準備する」と主張した。北朝鮮に対する国際的な経済制裁が解除された後の状況に対する布石だ。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議で、「北の経済が開放される場合、周辺国と国際機構、国際資本が参加することになるだろう」とし「その過程でも我々は主導権を失ってはいけない」と述べた。続いて「韓半島の運命の主人は我々だ」とし「歴史の中心に立って戦争と対立から平和と共存に、陣営と理念から経済と繁栄に進む新韓半島体制を主導的に準備する」と強調した。

文大統領の発言の核心は「対北朝鮮経済事業」と韓国の「主導権」だ。この日の発言はベトナムのハノイで開催される米朝首脳会談を２日後に控えて出てきた。青瓦台はその間、会談に関して慎重な立場を維持してきた。そして青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官がこの日初めて米朝間の終戦宣言を事実上公式化したのに続き、文大統領は対北朝鮮経済協力の主導権にまで言及した。


青瓦台関係者は「新韓半島体制」発言の背景に関し、「韓米首脳間の対話内容は公開できない」としながらも「ビーガン特別代表が平壌（ピョンヤン）で北の立場を十分に聞いて、米国がこれに相応の措置を決めた後、韓米首脳管の電話会談（１９日）が行われたという点が重要だ」と述べた。別の関係者も「米朝双方から前向きな展望が伝えられたの前提に出てきた言葉」と説明した。

実際、文大統領は１９日の電話会談で、「南北間の鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで要求すれば、その役割を引き受ける覚悟ができている」と述べた。すでに経済協力方式について韓米首脳間で議論があったということだ。

青瓦台関係者は「非核化の議論が急進展する状況でも、韓国では政治的な理由で経済協力の議論が行われていない」とし「この状況で北の市場が本格的に開放される場合、韓国は巨大資本に押されて利益を得られなくなることもある」と話した。続いて「米国の投資家ジム・ロジャーズがなぜ日本に投資した資本を回収しようとしているのかを客観的に眺める時だ」とも語った。

文大統領はこの日も北朝鮮の非核化に対する疑問を提起する保守陣営に向けて「依然として南北関係と米朝関係の改善を歓迎せず足を引っ張る人たちがいる」とし「全員が色眼鏡を捨てて我々に近づいた機会をつかむことに全力を尽くそう。今回の会談が成果を出せば今からが本当の始まりだ」と強調した。

金宜謙報道官は「過去１００年の歴史で我々は周辺部にいて自分たちの運命を開拓できなかった」とし「新しい韓半島体制では我々が歴史の中心に立つという意味」と説明した。文大統領は三・一節（独立運動記念日）の演説で新韓半島体制に関する具体的な構想を明らかにする計画という。