青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本・中国・ロシアなど４強大使の交代を決めて人選に着手したという。当然の流れだ。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長の任命で駐中大使は１カ月以上も空席だが、後任者の下馬評さえも聞こえない。禹潤根（ウ・ユングン）駐ロシア大使はキム・テウ前捜査官の暴露で「１０００万ウォン（約１００万円）授受不正」疑惑があるうえ、来年の総選挙への出馬を目指している。李洙勲（イ・スフン）駐日大使は就任１５カ月目の先月、菅義偉官房長官と初めて対話するほど存在感を発揮できない雰囲気という。

大韓民国は北核危機はもちろん４強に囲まれた地政学的な位置、貿易依存度が高い経済環境のため、外交に命をかけなければいけない国だ。その外交の核心戦場である４強に派遣される大使は、駐在国と強いネットワークを構築して多くの葛藤を現場で突破できる交渉力、瞬発力が必須となる。ところが現政権はこうした能力を人選の基準とせず、大統領選挙当時に陣営に参加した非外交官出身の親文派で４強大使を埋めた。４強外交の失踪はここで予告されていたのだ。大統領の側近という点を活用して両国関係を築くという期待もあった。しかしそのような重量感で駐在国とネットワークを構築した大使は見られず、専門性不足で外交の幅を狭めたというのが大半の評価だ。「もうコード人事は終えて専門家と実力者を起用すべき」という民主党出身の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の指摘がこれを傍証する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今回、コード論理から脱して超党派的な人材集団を稼働し、能力と品格を備えた人物を４強大使に座らせるべきだ。就任１カ月後に李洪九（イ・ホング）ハンナラ党顧問を駐米大使に起用して対米関係の基盤を固め、国内的にも「不偏不党の模範」と評価された金大中（キム・デジュン）元大統領の慧眼から教訓を見つけてほしい。