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イラン企業、韓国企業の海外資産を仮差し押さえ…金融委「強制執行の可能性低い」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長

韓国政府と投資家-国家間訴訟(ISD)で勝訴したイランのダヤニ側が今度はオランダで韓国政府の資産の仮差し押さえ手続きに入った。

韓国金融委員会によると、オランダ・ロッテルダム地裁は最近、サムスン・LG・KEBハナ銀行など現地韓国企業に韓国政府の債権を仮差し押さえすると通知した。ダヤニが提起した仮差し押さえ請求を受け入れたのだ。

2010年にダヤニは韓国資産管理公社(ケムコ)など債権団が所有していた大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗した。ダヤニ側は債権団に契約金578億ウォンを支払ったが、残りの資金を調達できず契約は解約された。その後、ダヤニ側は契約金を返すよう要求したが、債権団に拒否されたため、ISDを提起した。

昨年6月、国際商取引法委員会仲裁判定部は韓国政府に契約保証金と返還遅延利子など730億ウォン(約72億円)の賠償を命じた。韓国政府は英国仲裁法上の取り消し理由が十分だと判断し、英国裁判所に取り消し訴訟を起こした状態だ。

金融委は「仮差し押さえ決定は将来の眺めた差し押さえ手続きに向けた臨時的措置であり、それ自体で政府の資産が差し押さえられたのではない」とし「仮差し押さえ対象になった第3債務者(韓国現地企業)に対する債権があるかも現在としては不確かな状況」と述べた。また「韓国政府の資産に対する差し押さえなど強制執行は現在のところ可能性が低いと見ている」とし「政府は英国の裁判所での取り消し訴訟の対応に万全を期す」と説明した。

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