安倍晋三首相がフランスに特使まで派遣してユネスコに「世界の記憶（世界記憶遺産）登録制度を改革すべき」と圧力を加えたと、毎日新聞が２０日報じた。

同紙によると、安倍首相は１９日、首相の特使として先週末（１５－１７日）にフランスを訪問した萩生田光一自民党幹事長代行から国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長との会談の結果について報告を受けた。

安倍首相の側近の萩生田氏はアズレ氏に「ユネスコの世界記憶遺産登録制度が（関係国間の）歴史認識問題を悪化させるため改革を要求する」と伝え、アズレ氏も改革に前向きな姿勢を見せたという。


萩生田氏は「複数の国に関わる場合は、関係国の意見も踏まえるべきだ」と主張した。続いて、弱小国と開発途上国文化資産の保護のためにユネスコが「文化商品の場合、自由貿易の対象から除外する」という内容を入れて採択した「文化多様性条約」に言及し、「日本が協約を批准するには世界記憶遺産関連の改革が必要だ」と述べたと、同紙は伝えた。

これに関連し、安倍首相は「良かった。クジラが効いた」という反応を見せた。「クジラが効いた」という発言は、日本が昨年末、商業的捕鯨の再開を宣言しながら国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退したことに言及したものだ。日本のＩＷＣ脱退がユネスコにも圧力として作用し、日本の「記憶遺産制度改革」主張に耳が傾いたという意味と解釈される。

日本は２０１５年に南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、ユネスコ側に多角的に圧力をかけた。慰安婦関連記録物の登録が実現しなかったのも日本の圧力のためという分析が多い。ユネスコ予算の最大分担国の日本は「世界記憶遺産制度が改善されるまで分担金を保留する」というカードを何度も取り出した。また、安倍首相は昨年１０月に東京を訪問したアズレ事務局長に会い、「ユネスコの非政治化を評価する」という発言をした。

こうした圧力の結果、ユネスコが「記憶遺産申請案件に対して関連国から反対の意見が出る場合、事前協議をし、合意に至らなければ審査を延期し、最長４年間協議を続ける」という内容の改善案を用意したという日本メディアの報道もあった。