２００７年上半期、日本は公式的な金額だけでも４５万ドルのロビー活動資金をワシントンの政界にばらまいた。「旧日本軍慰安婦決議案」の米議会上程を阻止するためだった。実際の金額は数十倍にのぼった。先鋒に立ったのは民主党の日系上院議員ダニエル・イノウエ。同じ党所属のペロシ下院議長が主なターゲットだった。しかしペロシ下院議長は堂々と拒否した。「支持署名をした議員だけでも１６４人だ。安倍首相は謝罪しなければいけない」。結果は全会一致の通過だった。

１２年前のことに言及したのは、先週ワシントンを訪問した文喜相（ムン・ヒサン）国会議長とペロシ下院議長の舌戦のためだ。ペロシ下院議長は文議長の「慰安婦問題の解決のためには天皇が謝罪すべき」という発言を意識し、「最近、韓日関係が悪化していて心配だ。この問題が早期に解決することを望む」と述べた。韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線を反映した婉曲な表現だった。

すると文議長は特派員懇談会で「日本側が韓国に何とか言ってほしいと働きかけたのか、すなわち怒ってほしいと言ったのか、意図的な発言だと感じられた」と語った。ペロシ下院議長は「日本のロビー活動」に動かされた政治家レベルと見なした。少なくとも、難しい時期に日本の圧力に屈せず慰安婦決議案を通過させたペロシ下院議長に対してそのようは発言はすべきでなかった。たとえ期待していた言葉を聞けなかったとしてもだ。記録と感情は残る。にもかかわらず「今回の訪米成果はＡ＋＋」（文議長）と評価するとは言葉が出ない。


我々が米国に問いただすべきことは別にある。トランプ大統領は先週の閣僚会議で「私が電話を２、３回したところ（韓国が防衛費分担金を）５億ドル（約５６２７億ウォン、約５５２億円）多く出すことになった」と話した。「私は（韓国に）『なぜ今まで応じなかったのか』で尋ねたところ、彼らは『誰も要求しなかった』と答えた」とも語った。韓国メディアは「トランプだから…」という反応だ。外交部も事態が膨らむことを望まなかったのか、「米国側に問い合わせてほしい」と避けた。

しかしこれがそのように避けることだろうか。それともそうすべき理由でもあるのだろうか。トランプ大統領が話した電話２、３回の相手は明らかに文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。相当な欠礼だ。原則に基づけば文大統領が問いただすべきだった。韓国国民にもそのような対話をしたことはないと釈明すべきだった。そうしなければこれが事実と見なされかねない。少なくとも米国ではそうだ。トランプ大統領はこのようなやり方をまた繰り返すだろう。

政治思想家ジョン・ミアシャイマーは『なぜリーダーはウソをつくのか』で「時々、指導者は嘘をつく妥当な理由がある」としながらも、その前提は国益のためと主張した。百歩譲ってトランプ大統領が米国の国益を考えてそのような発言をしたとしよう。しかし我々は違う。我々には我々の国益があり、国民の貴重な税金がかかっている問題だ。「国民が正確にその金額を知ってどうするのか」という与党外交統一委員会の幹事（李秀赫議員）の言葉のように国民は蒙昧でない。

文大統領は先月、「トランプ大統領が昨年１１月の韓米首脳会談で防衛費分担金として１２億ドルを要求した」という報道に対し、「トランプ大統領が防衛費分担金について条件や金額など具体的な話をしたことは一度もない。そのような報道はトランプ大統領に対する冒とくになる」と述べた。ところがトランプ大統領本人の口から青瓦台（チョンワデ、大統領府）があれほど否認した具体的な数値、状況が出てきた。「トランプ大統領に対する冒とく」ではないとトランプ大統領が話したということだ。文大統領は「トランプ大統領の言葉は大韓民国、私、そして国民に対する冒とくになる」と発言すべきではなかったのか。言ってはならない言葉があるように、言わなければならない言葉がある。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長