仁川（インチョン）の売春街として知られる「イエローハウス」の撤去が始まった。性売買従事女性らによると１６日午前８時３０分ごろに撤去作業員がフォークレーンを動員して集結地内の食堂の建物を壊し始めた。

この一帯にはまだ住民が居住している。住民のイさん（３８）は「撤去業者が食堂をはじめ空き家の性売買業者など近隣にある建物を順に撤去している。町内が荒廃しないか心配だ」と話す。

昨年６月に仁川市弥鄒忽区（ミチュホルク）は崇義（スンウィ)１区域地域住宅組合の設立を承認した。組合はイエローハウスと周辺地域１万５６００平方メートルにマンションを作るため撤去を予告した。先月この地域の一部商店街・住宅を撤去したが、議論になった性売買業者を撤去したのは初めてだ。


弥鄒忽区崇義洞にあるイエローハウスは１９６２年に造成された。一時は３０ほどの業者が営業していたが、２００４年の性売買防止特別法施行、２００６年の崇義洞都市住居環境整備事業計画策定などで減り、現在は１０カ所ほどが残っている。

性売買従事女性と業者関係者など２０人ほどが「行く所がない」として退去を拒否しており、撤去過程での衝突も懸念される。先月１３日には撤去業者関係者が性売買業者関係者を暴行して立件されている。

住民らは撤去にともなう対策を要求したが、弥鄒忽区は民間再開発事業であり区庁は介入しにくいと明らかにした。仁川弥鄒忽警察署は衝突が発生した場合には人員を配置する計画だ。

残った住民らはイエローハウス移住対策委員会を構成し、１４日に弥鄒忽区庁前で無期限１人デモを始めた。オ・チャンイ委員会代表は「数十年間働いて暮らしてきた生活の基盤なのに移住費を１ウォンも払わずに突然出て行けというのが話になるか。組合に移住補償金を要求する」と話した。

オ代表はまた「弥鄒忽区が性売買女性らに自活支援金を払うと広報したために組合がこれを言い訳として補償金を払わない。われわれが望むのは実効性のない支援金ではなく補償金だ」と話した。組合側は補償金を建物主にすべて支給しており、性売買従事女性に対する補償計画はないという立場だ。

弥鄒忽区は昨年９月に脱性売買を条件に１人当たり１年ずつ年間最大２２６０万ウォンを支援する内容の「性売買被害者の自活支援条例施行規則」を公布した。だがこれに対し性売買女性らは「支援人数が３～４人に限定されている上に身元露出が懸念され実効性がない」と話している。