我々の体の心臓は拡張または収縮する時に電流を発生させる。この電流の流れを見れば心臓が規則的に動いているか、脈拍が遅くなったり早くなったりしないか健康状態が分かる。病院に行けばこの情報を得るために手首や足首にピンセット形の心電図測定機を付ける。生体信号測定技術を研究していた釜山（プサン）大学コンピュータ工学科のキル・ヨンジュン博士は心電図測定機能を腕時計に適用できるというアイディアを持ち、２０１４年に創業した。（株）ヒューイノ設立後の翌年２０１５年ウェアラブル心電図モニタリング機器を作った。昨年アップル社が同じ機能のある「アップルウォッチ４」を出したのだからヒューイノの技術はアップルより３年も進んでいた計算だ。しかし、ヒューイノの技術は今まで日の目を見られずにいた。韓国の医療法は患者と医療関係者間の医療情報の送付が禁止されている。ウェアラブル機器で測定した心電図情報をスマートフォンで医療関係者に送れば違法になるため新技術は無用の長物だった。

埋もれそうだったウェアラブル心電図技術がついに市場に出られるようになった。科学技術情報通信部は１４日、ヒューイノと高麗（コリョ）大学安岩（アナム）病院が共同で申し込んだ心臓管理サービスなど３つの新技術をＩＣＴ（情報通信技術）規制サンドボックス事業に指定した。今回の許可によりヒューイノと高麗大学安岩病院は今後２年間２０００人以内の患者を対象にウェアラブル機器を利用した心電図検査ができ、結果を病院に送ることができるようになる。病院側はデータを基に「今急いで病院にお越しください」または「病院にいらっしゃる必要はありません」のような案内ができる。


ヒューイノのキル・ヨンジュン代表は「この技術の有用性を知らせるため３年近く公務員に会いに通ったが『それほど良い技術ならサムスンやアップルがなぜ開発しなかったのか』と何度も言われた」とし、「昨年アップルがアップルウォッチ４を出した時にショックを受けたわけではなく、私の技術の価値を認められたように思えてむしろ嬉しかった」と話した。キル代表は「規制革新を最も渇望する分野が医療機器」とし、「与えられた期間の間、新技術の有用性と便利さを最大限立証してみせる」と話した。


カカオペイとＫＴがそれぞれ申し込んだモバイル電子通知サービスも今回の規制サンドボックスに含められた。行政機関や公共機関が郵便で発送していた各種納付書や通知書をモバイルメッセンジャーのお知らせ機能や携帯ショートメールで送るサービスだ。中国の場合、モバイルメッセンジャー「微信（ＷｅＣｈａｔ）」などで既に水道・電気料金納付通知、出生・婚姻届などの公共サービスを処理する。今までこの技術が国内で活用できなかったのは情報通信網法上の本人確認機関が住民番号のような個人情報を連係情報（ＣＩ）に変えるには１人１人の同意をいちいち受けなければならなかったためだ。郵便通知をモバイルに変えれば２年間で約９００億ウォン（約８８億円）ほどのコストを節減できるというのが業界の分析だ。

また、オリーブヘルスケアが申請した「臨床試験参加者オンライン仲介サービス」にも許可が下りた。スマートフォン・アプリを通じて臨床試験の参加者と臨床試験実施機関をつなぐ事業が可能になった。現行の薬事法は臨床試験に参加する対象を募集するには各臨床試験実施機関別の臨床試験審査委員会の事前検討を受けるように定めている。しかし、食品医薬品安全処は臨床試験参加のためのオンライン・サイト募集広告は適切ではないという否定的な立場を維持してきた。食品医薬品安全処は今回のオリーブヘルスケアの規制サンドボックス申請を契機にすべての臨床試験実施機関に「臨床試験参加者のオンライン仲介が可能」という文書を送った。科学技術情報通信部と食品医薬品安全処は今回の規制改善で今後臨床試験適合者のマッチング率が１５％から４０％台に高まり、臨床試験の効率が改善されるものと期待している。