今月１２日（現地時間）、米国の上下院議員が韓日米連携に対する議会の強力な支持と協力の重要性を確認する決議案を提出したことに関連し、読売新聞は「米国議会が懸念しているのは韓国」と１４日、報じた。

第２回米朝首脳会談を控え、下院外交委員会のエリオット・エンゲル委員長（民主党）とマイケル・マコール幹事（共和党）、ロバート・メネンデス幹事（民主党）らが提出した決議案は「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交・経済・安全保障上の国益にとって、そして、安全で安定、繁栄するインド太平洋地域の発展を支える開かれた包括的な枠組みにとっても重要である」として韓日関係改善を促した。

これに関連し、読売は米議会関係者の言葉を引用しながら「元徴用工訴訟や韓国海軍によるレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応に強い疑問を抱いており、韓国側に対し、対応の改善を直接促している」と伝えた。


引き続き「（決議案は）日本よりも韓国に対してのメッセージ性が強い」という関係者の指摘もあわせて伝え、「ワシントンを訪問中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長に対しても、米側から懸念が示された模様だ」とした。

１２日（現地時間）、文議長とワシントンで会ったナンシー・ペロシ米下院議長は「戦争犯罪の主犯の息子の天皇が謝罪するべき」という文議長の最近の発言を意識したように「最近、日韓関係が悪化していて懸念される。この問題が早く解決されるよう願う」と述べた。

文議長はその後、特派員と会って「ペロシ議長の発言は日本側から事前に一言言ってほしいと、簡単に言えば叱ってほしいと言ったのか、意図的発言として感じられた」と話した。

読売は「決議案は数週間の審議を経た後、成立する公算が大きい」と予想している。

一方、日本経済新聞は１４日、韓日関係関連の報道で「出口が見えない一連の問題の背景には、日本との関係改善への意思が希薄な大統領府（青瓦台）の姿勢が影響している」と指摘した。

同紙は「（三・一運動１００周年を控えて）反日機運を高めて革新勢力の求心力や北朝鮮との融和政策につなげる狙いがのぞく」と分析した。