政府が通信事業者と相談して導入した技術は名付けて「ＳＮＩ（サーバー・ネーム・インディケーション）フィールド遮断」。専門家らの説明によると、各インターネット利用者がサイトに接続する場合、オンライン上で暗号化された情報を送るが、最初の交信の瞬間に弱点がある。暗号化されていない行先地（接続しようとするところ）情報が一度発送される。インターネット使用者と各サイトの中間にある通信事業者がその情報を活用して有害サイトに向かう道をふさぐのが新しく採用された技術であり、その行先地情報が露出しないようにするのが自称インターステラーネットユーザーが知らせている迂回策だ。


政府が使った技術は「検閲」という批判から自由でない。行先地情報を把握するからだ。もちろん人が直接見るのではない。機械が見分ける。政府側は情報自体を検閲するのではないと説明する。ところが手紙に例えると、一番上の「誰々へ」を見てその誰々が「有害リスト」にあれば送達されないようにすることも検閲に該当する（その下の内容は見ないとしても）という専門家らの主張に政府が反論するのは容易でない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）請願掲示板には「インターネット検閲のきっかけになる恐れがある」というコメントが続き、３日間に１０万人以上が同意した。政府がその気になれば、でたらめなことを言いながら国民の情緒に非常に否定的だと判断する別の種類の「有害」サイト遮断にもこの方法を使うことが可能だ。中国、北朝鮮、イスラム圏の国のように。