日本メディアと外交筋によると、１３日の衆議院予算委員会で自民党の中山泰秀議員（４８）は文議長の発言に関する質問をし、「日本に生まれて本当によかった」と話したという。

中山議員は「私は常日ごろから日本に生まれて本当によかった、日本人でよかったというふうに思っている」とし「もし韓国で政治家なんかになってまかりまちがって大統領にでもなったら、必ずその末路は、死刑か逮捕か自殺かみたいな、常に裁判にかけられてしまうという、そういうお隣の国を見てて本当に心配になる」と発言をしたということだ。

続いて「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三権分立が確立されていると言ったが、大法院長が逮捕されるのをみると三権分立は本当に確立されているのだろうか」とし、文議長の発言に対しては「日本国憲法で天皇は国政に関与できないが、彼の発言は天皇を政治に引き込もうという画策」という趣旨で主張したという。


さらに文議長が明仁天皇を「戦争の主犯の息子」と批判したことについては「（明仁天皇の父の裕仁）天皇は戦争を終わらせるために努力したが、何を根拠に戦争犯罪者と言ったのか分からない」と語った。

「戦時の従軍記者、従軍看護婦という言葉はあったが、従軍慰安婦という言葉はなかった」とし「戦後に作られた言葉だと考える」という話もした。

中山議員の発言はＳＮＳなどに載せた内容ではなく、日本政府の予算を扱う衆議院予算委員会で出てきたという点で波紋が広がる見通しだ。

中山議員は大阪出身の５選で、外務副大臣、衆議院外務委員長などを務めた。祖父母と父が衆院議員を務めた典型的な世襲政治家で、特に祖母は日本初の女性閣僚を務めた。

この日、文議長の発言に対する日本政府の対応を問う中山議員の質問に対し、安倍晋三首相は「多くの国民が驚きかつ怒りを感じたと思う」とし「甚だしく不適切であり、また同議長はその後も同趣旨の発言を繰り返していて極めて遺憾」と述べた。また「いわゆる従軍慰安婦問題は日韓合意で完全かつ不可逆的に解決した。政権が代わったからといって合意を覆されるなら、国と国との関係はそもそも成り立たない」と主張した。

河野太郎外相も「韓国側に５回ほど抗議し、謝罪や撤回を申し入れたが、現時点で謝罪や撤回に応じるとの反応はない」と伝えた。