文在寅（ムン・ジェイン）大統領が近く選択する「三一節１００周年」記念特別赦免・復権の対象・範囲・名簿をめぐり混乱が生じる中、昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が輪郭を一部提示した。「文大統領が大統領選挙当時に公約した賄賂・背任・横領など５大重大犯罪に対する赦免権制限約束は依然として有効であり、示威・経済犯罪に対する特赦は総合的に検討している」（ハン・ジョンウ青瓦台副報道官）というガイドラインだった。

５大犯罪排除原則を再確認したのは当然だ。問題は示威事犯だ。青瓦台が述べた示威事犯は、韓日慰安婦合意、ＴＨＡＡＤ配備、密陽（ミリャン）送電塔建設、済州（チェジュ）海軍基地建設などの反対集会、セウォル号追悼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会など６大示威事件で処罰された人たちをいう。この中には過剰暴力示威参加者もいて、裁判が終わっていない被告もいる。大量に赦免の特恵を与えるより、玉石を分けて決めなければいけない。さらに懸念されるのは、青瓦台が政治家・労働事犯の赦免・復権については「今後明らかにする予定」と述べた点だ。内乱扇動罪で収監中の李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員の赦免、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、ハン・サンギュン元全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長の復権には慎重でなければいけない。現政権の政治的・理念的同志や政権発足に寄与した人たちであり、「政治赦免」「コード赦免」という批判を受けるしかないからだ。

赦免権は大統領の固有権限だが、国民が納得する明確な原則と基準に基づいて制限的に行使するのが正しい。その場合も公正性が重要だ。司法府の判決を無効にする特赦を乱発する場合、法執行の公正性が疑われ、法的安定性が崩れる。三権分立など民主主義システムも脅かされる。国民統合レベルの特赦なら、２０１７年１２月の最初の特赦のように民生事犯中心に断行するのが最も望ましい。