盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に統一部長官を務めた李在禎（イ・ジェジョン）京畿道（キョンギド）教育監が朝日新聞の韓日関係に関するインタビューに応じた。

１１日の朝日新聞の報道によると、李在禎元長官はインタビューで「韓日関係悪化の原因は、いまだに過去の植民地支配という歴史問題が根本的に解決されていないから」とし「日本では徴用者問題も慰安婦問題も協定で解決されたとの意見が強いが、今も多くの被害者は心に傷を負い、癒やされていない」と述べた。

続いて「何度も謝っているのに韓国は許してくれないという不満が日本にあるのを知っている」とし「しかし韓国の国民は、慰安婦問題や歴史教科書の問題で日本国内から出てくる言動を見る度に、心から謝っているわけではないと感じてしまう」と話した。


李元長官は今年の韓日関係について「韓半島（朝鮮半島）での独立運動開始から１００年を迎える今年、韓国人は過去のつらい記憶を思い出すだろう」とし「そういう時期なので、韓日関係はもっと悪くなるだろう」という見方を示した。しかし「次世代を担う韓日の若い人たちに期待している」とし「独立運動から１００年、日本では元号が変わる今年、難しいとは思うが、真の友好関係に向けた新たな出発の年になればうれしい」と語った。