２回目の米朝首脳会談が２月２７日と２８日にベトナムで開催されることに関連して、日本では「トランプ米大統領が米国の国内政治用に北朝鮮に譲歩する可能性がある」とする懸念が高まっている。

朝日新聞は７日、「昨年６月の会談では『朝鮮半島（韓半島）の非核化』で合意したが、その後は膠着（こうちゃく）状態が続いている」とし「ただ１月以降、米側は北朝鮮への人道支援を許可するなど軟化姿勢を見せており、北朝鮮の完全な非核化の前に『見返り』を示す可能性がある」と報じた。

安保理関係者の言葉を引用した同紙は、北朝鮮への物資搬入について「（これまで）制裁網が弱まることを警戒する米国が唯一承認していなかった」とし「ところが安保理関係者によると、トランプ氏がホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長と会談した１月１８日、米国は少なくとも数件を認めた」と伝えた。


同紙はまた、韓半島の平和体制構築と非核化について「同時並行で進める用意がある」としたスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表の最近の発言を取り上げて「これまで北朝鮮の非核化が先決との原則を示してきたが、譲歩の姿勢も見せる」と指摘した。

続いて「昨秋の中間選挙で共和党が下院の過半数を失い、政府閉鎖で支持率が過去最低レベルに落ち込んでいる」とし「米朝会談で『成果』を示したい考えとみられる」と分析した。

日本経済新聞もこれまで「米国側は非核化の進展がみられるまで、見返りの提供に慎重な姿勢をとってきた」としつつも「やや違ったシグナルを送り始めている」とトランプ譲歩の可能性を指摘した。同紙は、米国が北朝鮮に与ることができる譲歩カードとして、韓国戦争（朝鮮戦争）終戦宣言と開城（ケソン）工業団地再開など挙げた。

日本内部には「北朝鮮制裁にも穴が次々と開けられて、北朝鮮の核・ミサイル開発が続いているのに、米国が北朝鮮に譲歩をするのは話にならない」という雰囲気が強い。

朝日新聞は７日付でも「『北朝鮮の核・ミサイル開発は無傷』で続いている」「制裁は『無力だ』」と指摘した国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書を入手して報じた。同紙によると、この報告書には▼国連監視の目を避けて５万７０００バレル（およそ６億３０００万円相当）に達する石油精製品に対して瀬取りが行われた▼北朝鮮寧辺（ヨンビョン）の核施設は現在も稼働している－－などの内容が含まれている。

「非核化が保証されない譲歩」に対する日本の憂慮は政府関係者の発言からもにじみ出ている。

菅義偉官房長官は６日の会見で「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮側のコミットメントを含む、米朝首脳間の昨年６月の合意が、完全・迅速に履行されることを期待する」と明らかにした。安倍晋三首相は米朝首脳会談の前、トランプ大統領と電話で事前協議する意向を明確にした。