在韓米軍駐留費用などを含む第１０回韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）が早ければ今週中に妥結するようだと３日、外交担当の高官が伝えた。分担金総額は１０億ドル（約１０９５億円）未満、協定有効期間は１年になる見通しだ。外交筋は「韓米間で総額に関する意見を大きく調整しており、近く終えられるようする」と話した。

韓米が最も激しく対立していた分担金総額は１０億ドル未満に枠組が決まったという。これまで「１兆ウォン（約９７８億円）を超えることはできない」という韓国と「１０億ドル未満は受け入れられない」という米国がそれぞれ一歩ずつ譲歩した形だ。昨年の第１０回会議で韓国は前年度総額（９６０２億ウォン）比４．１％上げた９９９９億ウォンを、米国は総額１２億５０００万ドル（約１兆４１００億ウォン）を要求してきた。

協定有効期間は米国側が主張してきた１年が貫かれたことが分かった。韓国は３～５年で物価上昇率水準の引上げを、米国は毎年の交渉、７％の引上げを主張してきた。


終盤まで異見を調整できずにいた防衛費交渉が急速に終結を迎え、２月末に予定されている第２回朝米首脳会談を念頭に置いてのことではないかという分析も出ている。