地震発生直後の被災者数は１０００人以上だった。当時被災者は興海室内体育館をはじめとポスコ修練院などに分散して生活した。だがいまではほとんどが新居に引っ越したり、韓国土地住宅公社（ＬＨ）が支援した臨時住宅で暮らしている。いまや残った避難所は興海室内体育館が唯一だ。被災者はどうしていまでも残っているのか。

体育館に残った被災者はここからで５００メートルほど離れたマンションに暮らしていた。このマンションの住民らは浦項市が建物点検で一部損壊判定を下した後に帰宅させようとしたが従わずに避難所生活をしている。人が生活するのが困難なほど建物が壊れ帰宅できないという。

浦項市は地震発生後に専門業者に依頼してこの建物を精密点検した。その結果、全４棟（２４０戸）全体がＣ等級（一部損壊）判定を受けた。住民らはこれに反発し独自に選定した専門業者に点検を任せた。ここでは２棟がＥ等級、２棟がＤ等級判定を受けた。Ｅ等級は全壊、Ｄ等級は半壊に当たる。


２つの点検にこれほど大きな違いが生じたのは、互いに適用した設計基準が異なるためだ。浦項市が依頼した専門業者は建物新築当時である１９８８年の設計基準を適用し、住民らが依頼した専門業者は２０１６年に改正された構造安全性基準を適用した。行政安全部は「設計当時の基準を適用するのが正しい」という意見を出し、マンション住民らは結局移住支援対象から除外された。

浦項市関係者は「被災者の法的救護期間である６カ月をはるかに過ぎたが住民らは帰宅できない状況で、避難所の運営を終了するのも難しい。関連行政訴訟が進行中で３月１４日に初めての弁論がなされるだけにその結果を待ちたい」と話している。



「いまだ体育館暮らし」…避難所で２度目の旧正月迎える浦項地震被災者（１）