米国が韓半島（朝鮮半島）で戦争を終える終戦宣言の意志に言及した。ビーガン北朝鮮担当特別代表の言葉だ。ビーガン代表は一昨日、米カリフォルニア州スタンフォード大ウォルター・Ｈ・ ショレンスティン・アジア太平洋研究センターが主催した講演で「トランプ大統領は朝鮮戦争を終わらせる準備ができている」とし「北朝鮮侵攻や政権転覆を追求しないはず」と明らかにした。また「最後の核兵器が北朝鮮を離れて制裁が解除されれば、大使館に国旗が掲げられ、平和条約が締結されるだろう」と述べた。ビーガン代表が今月末に開かれる見通しの２回目の米朝首脳会談を控え、米国の立場を公開したとみられる。

進まない北朝鮮の非核化交渉を解決するための米国の計算はさらに果敢だ。その間、米国は終戦宣言に否定的だった。その米国が「北朝鮮が非核化を履行すれば終戦宣言と共に北朝鮮経済を画期的に改善する数兆ウォン規模の経済パッケージまで用意している」と明らかにした。北朝鮮にも相応の措置を要求した。北朝鮮は核とミサイルに対する包括的な申告を経て段階的な非核化を実行し、最後にはＦＦＶＤ（包括的で完全に検証された北朝鮮非核化）を完了すべきということだ。しかし今回の交渉が失敗すれば「コンティンジェンシープラン（非常計画）」が避けられないとビーガン代表は警告した。コンティンジェンシープランとは軍事オプションを含む米国の積極的な対応を意味する。

しかし突然の終戦宣言の後遺症も心配される。終戦を宣言すれば直ちに韓米連合訓練が中断する可能性が高い。その場合、在韓米軍駐留の名分が薄れ、韓米同盟は大幅に弱まるしかない。米朝が終戦宣言の議論を始めれば、北朝鮮は連合訓練から直ちに中断すべきと主張するはずだ。しかも北朝鮮が考える韓半島非核化は在韓米軍の撤収までも念頭に置いている。このため米下院は先月３０日、在韓米軍縮小時に事由を立証させる「韓米同盟支持法」を発議し、連合訓練を再開すべきという書簡を米国防総省に送った。


米国が提示した「ビッグディール」カードが北朝鮮を完全に非核化するという目標に復帰する流れは幸いだ。昨年、北核交渉が難関に直面すると、米国は米本土に直接的な脅威となる北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを除去する「半分の非核化」で済ませようという動きがあった。その場合、北朝鮮は事実上核保有国になり、韓国に対する脅威が憂慮される。米情報当局トップも先月末、米上院の公聴会で北朝鮮の非核化は懐疑的だと指摘した。

したがって韓国政府は事実上最後の機会である米朝核交渉に韓国の立場を積極的に反映する外交的な努力をしなければいけない。特に北朝鮮が完全に非核化するまでは韓米連合防衛体制が揺れるようなことがあってはならない。