ところが、この頃日本人らしくない直接的意思表明が飛び交っている。韓日関係においてのことだ。２８日、日本の安倍首相は５２分間行った１万２８００字分の議会施政方針演説でたった一度、それも付随的に韓国を簡潔に言及しただけだった。事実上、無視したものと見られる。安倍首相は２０１７年までは毎年施政方針演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現してきた。しかし、慰安婦合意問題で韓日間の異見が露見した昨年、慣例的に使っていた「友好的」という修飾語句が削除され、ことしは韓国に関する言及がそっくり抜けた。


このような状況で溢れでる非公式的発言は適正程度を越えている。安倍首相は昨年末に韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用被害者判決について「ありえない判断」という外交的非礼になり得る表現を口にした。日本哨戒機の低空威嚇飛行およびレーダー照射の有無を巡る摩擦でも動画公開を強行した。韓国に対する芳しくない内心を隠すつもりが少しもないということだ。それでも安倍首相は礼儀正しい。河野太郎外相は議会の外交演説で韓国・日本請求権協定、慰安婦合意など「国際的な約束事をしっかりと守ることを‘強く’求めていく」と明らかにした。外交官の発言だと信じ難いほどだ。