国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近く提出する報告書に韓国の国連制裁違反の事実が明記されると見られると共同通信など日本メディアが３１日付の記事で報じた。

外交筋の発言を引用したニューヨーク発の報道で共同通信は「韓国と北朝鮮が昨年、開城（ケソン）に開設した共同連絡事務所で使う石油精製品について、国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった」とし、「制裁委パネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて」と伝えた。これは南北協力事業で対北朝鮮制裁を違反したという国連安保理の判断になる。

共同通信は韓国が２０１８年１～１１月に北朝鮮に搬入した石油製品は約３４０トンで共同事務所の発電機燃料や暖房用と見られると報じた。


また、続けて「韓国は今まで搬入が禁止された物品を北朝鮮に搬入する場合、安保理から規定例外適用を認められてきた」とし、「今回の件は米国が事前協議で同意せず、安保理から例外適用を認める可能性が低いと判断したとの見方が出ている」と紹介した。また、「北朝鮮が２０１８年以後融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している」とし、「制裁の厳格な履行よりは南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった」と分析した。

一方、朝日新聞は「北朝鮮が核・ミサイル開発計画をやめていないという分析もパネル報告書に盛り込むものと見られる」と伝えた。

朝日新聞が確認した報告書の内容によると昨年２～１１月に寧辺（ヨンビョン）の核施設では水路の掘削工事、黒鉛減速炉の排水施設付近の新しい建物建設作業などが衛星写真で判明した。昨年６月には、新しい建物からの排水もあったという。

また、昨年９～１０月には減速炉の稼動が停止し、これは使用済み核燃棒を取り出すためのものという情報も報告書に記されている。

放射化学実験施設と蒸気プラントが稼動している可能性も提起された。朝日新聞は「昨年４～５月に該当施設からの噴煙や、石炭の備蓄量にも変動が確認され、昨年１１月には建物内の温度の変化が感知したという情報もある」と伝えた。

また、読売新聞はパネルの報告書を引用し、「北朝鮮が制裁決議を破って漁業権を中国の業者に売却し、昨年だけで北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船が１５隻以上確認された」と報じた。