北朝鮮の制裁履行状況を監視している国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査で、北朝鮮が制裁決議を反して漁業権を中国の業者に売却している実態が明るみになった。日本メディアの読売新聞が３０日、報じた。

これは読売が今年３月に発表される専門家パネルの年次報告書を入手して伝えた内容だ。同紙は「国連加盟国２カ国から寄せられた情報を基に、２０１８年１～１１月に日本海や東シナ海などで北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船を１５隻以上、確認した」と伝えた。

同紙が引用した報告書には「北朝鮮周辺海域で約２００隻の中国船が操業している」「漁業免許の価格は月額５万元（約８１万円）」という中国業者の証言を含む、中国の業者と北朝鮮の間の漁業権売買の実態が記されているという。


同紙は「中国漁船の中には、北朝鮮国旗を掲げて北朝鮮の漁船に見せかける偽装工作を行っていたケースもあった」と伝えた。

北朝鮮が外貨獲得のために漁業権を売却しているという指摘は数年前からあったが、現在は国連制裁違反に該当する。

２０１７年８月に国連が北朝鮮の海産物輸出を全面禁止する決議案を採択し、同年１２月には「海産物の輸出禁止には北朝鮮の漁業権売却も含まれる」と明示したためだ。

読売によると、中国政府はこのような専門家パネルの指摘に「漁業権売却が禁じられた安保理決議採択後、速やかに通達を出した。中国企業は北朝鮮からの漁業権取得は停止している」と主張したという。

韓国の国家情報院は２０１６年の国会情報委報告で「北朝鮮が２０１６年だけで例年の３倍に達する約１５００隻の中国船に漁業権を売却し、約３２０億ウォン（現レートで３１億円）を得た」と報告した。