安倍晋三首相が３０日、「朝鮮半島出身の労働者問題（徴用問題）をはじめ、今まで日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続き大変遺憾だ」と韓国を批判した。

安倍首相はこの日、衆院本会議に出席し、「今後、韓国をはじめとする隣国との関係をどのようにしていくのか」という自民党の二階俊博幹事長の質問にこのように答えた。

安倍首相は「政府としては国際法にもとづき毅然と対応していく。主張すべきは主張し、韓国側に適切な対応を求めていく」と述べた。


安倍首相は２８日の施政方針演説で韓国に関連する部分をまるごと除いた。

この日、二階幹事長は質問で「韓国最高裁の判決は極めて遺憾だ。これは６５年の請求権協定で解決がすでに終わったもので、日本としてはとうてい受け入れられない」「レーザー照射を韓国が否認していて日本国内で非難の声が高まっている」と述べた。二階幹事長が韓国に関する発言をするたびに議員の間では「そうだ」という同調の声があった。

一方、この日午前、自民党で開かれた外交部会には会議のために帰国した長嶺安政駐韓日本大使が出席した。

この日の会議で議員らは「大使の召還は必須」「断固たる姿勢を示すべき」という主張をしたと、日本メディアは報じた。ＮＨＫによると、「韓国が国際約束を守らない国だということを国際社会に訴えるべきだ」という主張もあったという。

長嶺大使は会議で「未来志向に逆行する動きが続き、日韓関係は非常に厳しい局面にある」とし「韓国側がつくり出した問題が山積している」と述べた。また、レーダー・低空飛行問題については「韓国側の対応は冷静さを欠いている。防衛当局間の伝統的な関係を毀損してはいけない」と話した。

ＮＨＫによると、会議に出席した外務省関係者は「大使は韓国で日本企業を守る必要があり、現地点で（召還は）考慮していない」と説明した。