政府が２９日、国家均衡発展委員会と国務会議を開き、２４兆１０００億ウォン（約２兆４０００億円）規模の２３件の事業に対して予備妥当性調査を免除するという内容の「国家均衡発展プロジェクト」推進法案を確定した。

全国１７市・道が建議した地域戦略事業と道路・鉄道など社会間接資本（ＳＯＣ）建設、広域交通・物流網構築、環境・医療・交通など地域住民の生活の質向上のための事業など計６１兆ウォン規模の３３件の中から選定した。

名分は「地域均衡発展」だ。政府は企業と職場、研究開発投資の首都圏集中が続き、首都圏と非首都圏の成長格差が拡大している中、地域成長のきっかけを作るために戦略的投資をすることにしたと明らかにした。李洛淵（イ・ナギョン）首相はこの日、「経済性だけにこだわって事業を推進するかどうかを決めれば、後れているところはさらに後れ、良いところはさらに良くなり、地域間の不均衡は深刻になるしかない」とし、大規模財政事業の予備妥当性調査免除の必要性を強調した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相も「景気浮揚ではなく国家均衡発展を図るものだ」と主張した。


しかし選ばれた事業内容を見ると首をかしげるしかない。全体の８０％を超える２０兆ウォンほどがＳＯＣ事業であるからだ。研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資など地域戦略事業の育成のために選ばれた事業は３兆６０００億ウォン規模にすぎない。残りはすべて空港・道路・鉄道などＳＯＣ事業で埋まっている。特にセマングム国際空港（８０００億ウォン）、西南海岸観光道路（１兆ウォン）など投資効率が低いと予想される事業が多数含まれた。「土建事業で景気を浮揚する自治体の分け合いではないのか」と疑う声が出る理由だ。来年４月に総選挙を控えているため、このような疑いはさらに強まる。

莫大な財政負担も心配だ。今回選ばれた事業規模は今年の予算４７０兆ウォンの５％にのぼる。政府は「１０年間にわたり分割推進され、年間所要規模は平均２兆ウォンにもならない」（洪副首相）と強調するが、緻密な計算もせずに国民の血税をこのように投入してもよいのか。市民団体は「この政権に入ってすでに２９兆ウォン分の事業が予備妥当性調査免除となっているが、今回を分を合わせると過去最大だった李明博（イ・ミョンバク）政権当時（６０兆ウォン）に匹敵する」と批判している。

予算は国民が熱心に働いて納めた税金を集めたものだ。政府はこれを最大限公正かつ効率的に使う義務がある。ところがこの政権は財政健全性を確保する最小限の装置である予備妥当性調査を崩壊させている。今後さらに容易に税金を使えるように予備妥当性調査制度を変えようとしている。すでに各種福祉制度に必要な予算が全体の３５％を占める。これは今後さらに増えるしかない。それでも我々は日本のように国債を発行して不足分をカバーできるわけではない。財政が破綻すれば国が揺れる。政府は未来の危険に備えて可能な限り効率的かつ保守的に予算を運営する責任があることを忘れてはならない。