「就職ができないからといって『ヘル朝鮮』と言うな。新南方国家（東南アジア・インド）を見たら『ハッピー朝鮮』と感じるだろう」「５０～６０代に早期退職したとＳＮＳに乱暴なコメントを書き込んでいらっしゃるが、朴恒緒（パク・ハンソ）監督のように東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にお行きなさい」

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金顯哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官兼新南方政策特別委員長が、昨日企業人を対象にした朝食講演会で浴びせた言葉だ。金補佐官は自営業者に対しては「韓国の飲食店数は日本の３倍近くある」とし「なぜ海外に出て行かないのか」と話した。国家経済政策を担当する責任者が言ったことなのかと耳を疑う。論争が大きくなると金補佐官は「新南方政策責任者として、ＡＳＥＡＮ・インドなどで新たな機会と希望を探すことができるという脈絡から出た発言」と説明した。だが、程度が行き過ぎている。国民に対する皮肉ではないかとすら感じられる。雇用難と不況で苦痛を受けている国民の心情を推し量ることができない言葉の暴力に近い。当面の就職を心配し、毎日毎日の商売を心配している求職者と自営業者に対して、他人事のように海外に進出しろという助言に誰が共感することができようか。コメント欄には「お前が行け、新南方」という皮肉があふれている。

文在寅（ムン・ジェイン）政府は所得主導成長という無理のある政策実験でただでさえ難しい経済にシワを加えた。第４次産業革命という産業構造の激変の中で経済活力を試みる政策の代わりに、各種規制や労組寄りの政策で企業を固く締めつけた。その結果が雇用惨事と自営業者の没落だ。その責任を負ってもまだ足りない青瓦台関係者がこのような発言をするのは国民に対する責任転嫁としか感じられない。仕事を探して数百万人が国外に脱出したベネズエラの悲劇まで頭をよぎる。現在、与党は前政府が青年に中東進出を勧めると「自己欺瞞式のはんだ付け処方」と批判したことがある。その批判がそのまま返ってきている。『ハッピー朝鮮』を作るためには国民の希望を奪い取る政策的誤から正せ。