マクロン大統領は「ゴーン前会長の勾留期間が非常に長くなっていて環境も過酷だという意見を伝えた」としながら「われわれが期待する最小限の品位を（日本の司法手続きで）フランス国民が守られるか懸念される」と述べた。ただし、マクロン大統領は「われわれはルノー・日産アライアンスの均衡が維持されるように注意を傾けており、両社の連合関係が現在と同じ均衡を保つよう願う」と述べた。あわせて「現在起きている個別的なことが両社関係の均衡を揺さぶることはないだろう。両社の関係は安定的だ」と強調した。


マクロン大統領の発言に対し、日本政府は「ゴーン前会長に対する捜査は独立的に行われている」として不快感を表した。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「首脳間の詳細なやりとりについてはコメントを控えるが、（ゴーン会長の）刑事事件の捜査については独立性の高い捜査機関により、裁判所の発出する令状にもとづくなどの厳格な司法審査を経て、適正な手続きの下で行われている」と主張した。また「安倍首相も日産・ルノー間のアライアンスは日仏産業間の象徴であり、安定的なアライアンスが維持・強化されることを日本政府も歓迎・期待していると話した」と伝えた。