韓国人１０人に６人は米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に反対していることが明らかになった。

２８日、世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディアＹＴＮ『ノ・ジョンミョンのザ・ニュース』の依頼で２５日に全国成人男女５０４人を対象に調査した結果、「米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求の受け入れ」に反対するという回答が５８．７％を記録した。賛成（２５．９％）より倍以上も高い。

今回の調査結果に対して、リアルメーター側は「１年以上北側の武力挑発が中断されていて、南北間の交流・協力が再開されて韓半島（朝鮮半島）平和の雰囲気が持続するとみられる」とし「平和を通した安保増進・経済的利害優先の認識が拡大することに従ったもの」と分析した。


地域別に反対比率を見ると、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）で７０．３％、京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）で６０．７％、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）で５８．９％、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）で５６．５％、ソウルで５５．４％、大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）で５２．６％の順となっている。

年齢別には５０代で６３．６％、３０代で６１．３％、４０代で６１．１％、６０代以上で５８．４％、２０代で４８．２％、理念指向別には進歩層で６９．５％、中道層で６２．４％、保守層で４９．８％の順で反対と回答している。

支持政党別には共に民主党支持層で７５．５％、正義党支持層で６８．２％、正しい未来党支持層で５９．６％、無所属で５０．３％の順で反対が優勢で、自由韓国党支持層の場合、賛成（４４．６％）が反対（３９．３％）を上回った。

米国が今後の交渉過程で在韓米軍縮小や撤収カードを使う場合を仮定した時も「それでも米国側の引き上げ要求を受け入れるべきではない」という回答が５２．０％に達した。「そうなら引き上げ要求を受け入れるべきだ」と回答したのは３０．７％だった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％信頼水準で±４．４％ポイント、回答率は６．７％だ。