政府が２９日に予備妥当性調査の免除対象事業を発表する。経済正義実践市民連合（経実連）によると、全国の１７市・道別に１件ずつ予備妥当性調査を免除する場合、事業規模は２０兆－４２兆ウォン（約２兆円－４兆２０００億円）となる。ハ・ヨンソプ延世大行政学科教授は「予備妥当性調査をしても予算浪費という結論が出る事業が多い」とし「予備妥当性調査を免除すれば最小限のラインもなくなる」と説明した。


自動車の代わりにリスばかり通るという日本のような「リス道路」を量産するのではという懸念が出る理由だ。まず予備妥当性調査の免除に「原則」が見えない。国家財政法には予備妥当性調査を免除できる例外事由が規定されている。国家政策事業や国家安保、南北交流、災難予防、文化財復元のような事由が認められる場合、予備妥当性調査を免除できる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が述べたように「広域別に１件ずつ」免除するのは予備妥当性調査の原則を崩す典型的な「分け合い」行政だ。キム・ソンダル経実連国策事業監視チーム長は「社会間接資本（ＳＯＣ）が国家安保のように緊急な事案でもないので予備妥当性調査をして施行すればよいのに、なぜ無力化しようとしているのか疑問」とし「費用に対して便益が１を下回るのに推進する事業なら、いっそのこと現金をばらまく方がまし」と指摘した。