誰でも経済行為をする際、「費用便益分析」をする。選択がもたらす各種物理的・時間的費用（ｃｏｓｔ）とここから得られる直間接的な便益（ｂｅｎｅｆｉｔ）を金銭価値に変えた後、便益が費用より大きいと判断してこそ進める。我々はこのような選択を「妥当」と評価する。家計・企業は常に費用便益分析をするが、数千億ウォン、兆ウォン単位の予算が必要な政府の事業ならどうか。そのような問題意識から１９９９年に導入した制度が「予備妥当性調査」だ。予備妥当性調査を遂行する韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ギワン公共投資管理センター所長は「予備妥当性調査は国家財政の健全性を守る門番」と定義した。

政府が２９日に予備妥当性調査の免除対象事業を発表する。経済正義実践市民連合（経実連）によると、全国の１７市・道別に１件ずつ予備妥当性調査を免除する場合、事業規模は２０兆－４２兆ウォン（約２兆円－４兆２０００億円）となる。ハ・ヨンソプ延世大行政学科教授は「予備妥当性調査をしても予算浪費という結論が出る事業が多い」とし「予備妥当性調査を免除すれば最小限のラインもなくなる」と説明した。

自動車の代わりにリスばかり通るという日本のような「リス道路」を量産するのではという懸念が出る理由だ。まず予備妥当性調査の免除に「原則」が見えない。国家財政法には予備妥当性調査を免除できる例外事由が規定されている。国家政策事業や国家安保、南北交流、災難予防、文化財復元のような事由が認められる場合、予備妥当性調査を免除できる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が述べたように「広域別に１件ずつ」免除するのは予備妥当性調査の原則を崩す典型的な「分け合い」行政だ。キム・ソンダル経実連国策事業監視チーム長は「社会間接資本（ＳＯＣ）が国家安保のように緊急な事案でもないので予備妥当性調査をして施行すればよいのに、なぜ無力化しようとしているのか疑問」とし「費用に対して便益が１を下回るのに推進する事業なら、いっそのこと現金をばらまく方がまし」と指摘した。


予備妥当性調査を免除する「名分」もない。民主党は野党時代に「予備妥当性調査の強化」を主張した。予備妥当性調査を強化する内容の国家財政法改正を推進した当時の新政治民主連合党代表が文大統領だった。民主政治本研究院が２０１５年に出した報告書には「ＳＯＣは事業費規模が大きいため予備妥当性調査を強化しなければいけない。予備妥当性調査を緩和するなら、予算浪費の可能性を事前に防ぐ機会を減らすことができる」と述べた。政府・与党がこの報告書を読めばどのような反応をするだろうか。

地域均衡発展、景気悪化予防も重要だ。しかし財政健全性原則まで崩して推進することはできない。予備妥当性調査を避けてリスだけが通る道路を建設するようなことがあってはならない。