青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日帝強制徴用賠償問題の代案として提示された「被害者支援基金」の設置に反対したという報道について「全く事実でない」と明らかにした。

青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２６日、同日の朝鮮日報の記事に対し、「強制徴用被害者問題に関連して韓日外交当局間の疎通が続いているが、基金設置関連の意見交換は全くなかった」とし「この記事は事実でない」と明らかにした。

朝鮮日報は、日帝強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の葛藤を解消するため韓国外交当局が政府と両国企業が参加する被害者支援基金の設置を検討したが、青瓦台の反対で中断したと伝えた。韓日外交当局間で基金設置をめぐる共感が形成されたが、議論がなくなったとことに対し、河野太郎外相は側近に「青瓦台を信じて対話ができるか」という趣旨の発言をしたとも報じた。


このような報道に対し、金報道官は「政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識」とし「こうした動きが青瓦台の反対で中断されたとは、虚構の上に虚構を重ねる格好」と話した。「河野外相の発言も最初から成立しない」とも語った。

金報道官は「政府は強制徴用被害者関連の最高裁判決を尊重するというのが基本立場」とし「このような原則の下、政府部処タスクフォース（ＴＦ）を中心に被害者の苦痛と傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築のために諸般要因を総合的に綿密に検討中」と伝えた。

外交部もこうした記事内容は事実でないと反論した。外交部はこの日の声明で「強制徴用被害者問題に関する韓日外交当局間の疎通は続いているが、基金設置関連の意見交換は全くなかったという点を明確にする」と強調した。