反面、韓国は政府政策の枠組みが劣るという指摘だ。文大統領は最近、雇用悪化の原因として「無人化に対する不十分な対応」を挙げたが、大企業のスマート工場拡散にともなう雇用影響分析は行われていない。宿泊・車両共有など共有経済活性化対策を出す前も経済効果分析はなかった。利害当事者が政策効果を推察できるような根拠がないためカープールとタクシー業者間の摩擦のように社会的問題を解決する糸口が見られないということだ。

西江（ソガン）大学経済学科のパク・ジョンス教授は「企業には規制を革新して新技術導入を奨励した後は失業などの社会問題を解決できる政府の後続対策が伴わなければならないが、そのような部分が不足している」と強調した。


産業界投資の優先順位も工場・機械などの「有形資産」より知識財産権・プラットホームなどの「無形資産」中心に変えるべきだという意見も出ている。韓国企業は単純な組み立て・加工業にばかり集中した結果、核心ソフトウェアやＩＴプラットホーム開発に遅れをとったということだ。これは国内技術特許と標準先行獲得のための知識財産投資増加率の指標としても確認されている。


韓国銀行によると１９９０年から２０１２年まで韓国の知識財産投資は毎年９．２％ずつ増加したが、２０１２年以降の最近５年間は３．６％の増加に留まった。建設（６．２％）・設備投資（４．５％）の増加率にも届かない数値だ。

西江大学経済学科のチョン・ヒョンベ教授は「先進国は『資本のない資本主義』に進化しているが、韓国は有形資産中心の経済構造に留まっている」とし、「韓国の無形資産の投資規模は経済危機にあるスペイン・ギリシャなどと似てきているという実情」と指摘した。

専門家は、政府はまず企業のＲ＆Ｄ税制の特典から増やすべきだと強調する。中国・日本など主要国はＲ＆Ｄ税制の特典を増やしているのに、韓国は反対に大企業Ｒ＆Ｄ税額控除率（当期分方式）を０～２％まで下げたということだ。また、人材が新事業に挑戦して失敗しても再起できるように福祉制度を増やし、海外のスタートアップ・人材を誘致することのできる移民システムも構築すべきだと指摘する。

個別企業・研究所が保有する技術を事業化できる生態系の準備も強調した。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「韓国は自動車・造船・ＩＴなどで有名な企業があるが、おのおの生き残る道を探した結果、主力産業全般が危機に陥った」とし、「政府は技術融合を実現する生態系をどのように作るべきか悩まなければならない」と強調した。



韓国経済の主戦力選手は企業…韓国政府は「ベンチ」でサポートを（１）