政府は代表的な産業政策として中小企業現場のスマート化を挙げた。２０２２年まで「基幹産業」にスマート工場を３万軒を導入すれば生産性は３０％上がり、雇用も企業１社当たり２．２人ずつ増えるということだ。そのため、１社当たりの補助金の限度を既存の５０００万ウォン（約４８万円）から１億ウォンに高めた。しかし専門家の疑問は依然変わらない。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「スマート工場に必要なソフトウェア・センサー技術などは輸入しなければならないのも多い」とし、「ともすると政府が海外企業にばかり良い仕事をする格好になるおそれがある」と皮肉った。

昨年１１月、製造業平均稼動率の展望値は７２．７％を記録した。２０１５年７４．４％から継続的に下がった。これは韓国内１０大主力産業の付加価値、労働生産性増加率などが最近マイナスに転じたのと脈絡を同じくする。資本・労働を投じても得ることができる利益が減ったため生産設備を稼動する誘因が減ったのだ。


しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近の雇用悪化原因として「主力産業」を挙げた。企業家には「雇用・投資に取り組んでほしい」と求めた。匿名希望の財界関係者は「生産性が落ち、雇用・投資の意志が弱まった状況で増やせと言われれば、企業にとっては負担になるしかない」と不満をこぼした。


相次いで発表された対策と大統領の現場疎通にも関わらず政府産業政策に対する批判が絶えず続く。専門家は低成長の局面で産業構造高度化を実現する新しいアプローチを求めている。しかし、政府は第４次産業革命の対応にも「産業化時代」の時のように国家主導型方式でアプローチしているという指摘が出ている。

「２０１９年経済政策方向」に出ている主力産業政策は「政府が導いて民間がついてくる」形だ。政府が大統領任期末（２０２２年）までスマート工場を３万軒に増やし、人工知能専門企業も１００社を育成する形だ。知能型半導体、知能型ロボット、バイオヘルス、自動運転車、ドローン、スマートシティなど未来革新技術も政府が決めた。民間の需要調査を経た分野もあるが、政府が民間に課題を割り当てて補助金、研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算などを支援する形から大きく抜け出すことはできなかった。

歴代政府産業政策もこれと大きく異ならなかった。次世代成長動力〔盧武鉉（ノ・ムヒョン）〕、新しい成長動力〔李明博（イ・ミョンバク）〕、未来成長動力〔朴槿恵（パク・クネ）〕と政府が変わるたびに「看板」は変わった。しかし政府が特定産業を指定して育成する形式はそのままだった。政府が育成産業を定めれば証券街では関連テーマ株探しブームが後に続く。資本市場投資が特定分野に偏ると民間でも政府育成事業にばかり関心が集中するという結果につながる。造船会社が相次いで投資して大規模な損害に帰した「海洋プラント」分野が代表的だ。専門家は政府は自ら「選手」として走るより産業高度化の過程で発生する社会問題解決に集中すべきだと強調する。代表的な国がドイツだ。ドイツ政府はスマート工場拡散により失業の憂慮が高まると政府が雇用影響評価を行い、労働者の再教育、失業対策の準備（労働４．０）に取り組んだ。



韓国経済の主戦力選手は企業…韓国政府は「ベンチ」でサポートを（２）