世界最高権威の学術雑誌『サイエンス』が「温暖化を防ぐには原発が必要だ」という社説を掲載した。同誌は「原子力エネルギーに対する新たな視点」（Ａ　ｆｒｅｓｈ　ｌｏｏｋ　ａｔ　ｎｕｃｌｅａｒ　ｅｎｅｒｇｙ）と題した社説で「再生可能エネルギーは発電量が不安定であるため、安定的で炭素排出が少ない発電源と共に使用する必要がある」とし「原発がその代案」と主張した。また「原発なく太陽光・風力だけで温暖化を防ごうとすれば電気料金は２、３倍に上がるだろう」と予想した。米国の原発寿命延長、英国の原発新設などを紹介し、「韓国やスイスのように脱原発を進める国は（原発を活用する）強力な措置が必要だ」とも主張した。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツもブログで「温室効果ガスを出さず２４時間稼働できる原発は最適な気候変動解決策」とコメントしたことがある。

世界的にこうした原発擁護論が強まっている。経済性と安全性、温暖化防止効果などを科学的に考慮して出した結論だ。福島原発事故を経験した日本も一時は「原発ゼロ」を宣言したものの再稼働している。半面、韓国政府は理念にとらわれたように脱原発を一方的に推進中だ。していない脱原発の公論化を「した」と強弁しながらだ。

国民の考えは違う。国民の６８％が「原発の比率拡大または維持」を希望しているという調査結果がある。「脱原発反対及び新ハンウル３・４号機建設再開汎国民署名運動本部」は３３万人が署名した請願書を２１日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に出した。署名者は２日間に５万人増え、昨日３８万人を超えた。「国民請願掲示板」の青瓦台の答弁基準である２０万人をはるかに上回る。国民は脱原発に反対し、『サイエンス』は原発を選んだ。今はもう青瓦台が答える番だ。理念から抜け出して徹底的に科学・事実・合理に基づいて応答することを望む。